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1. 大崎市議会 2012-02-16
   02月16日－02号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２４年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　平成２４年第１回大崎市議会定例会会議録（第２号）１　会議日時　　　　　　平成２４年２月１６日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時１６分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　会派代表質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会派代表質問４　出席議員（３３名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　木村和彦君　　　　７番　　加藤善市君　　　　　　　　　８番　　横山悦子君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２７番　　大友文司君　　　２８番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２９番　　栗田　彰君　　　３０番　　大山　巖君　　　　　　　　３１番　　佐藤清隆君　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　　　　　３３番　　関　武徳君　　　３４番　　三神祐司君５　欠席議員（１名）　　　２６番　　小沢和悦君６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　総務部政策推進監兼　　　　　　　　　総務部理事（財政・税務担当）　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　守屋永悟君　　　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　佐々木富夫君　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　総務部危機管理監兼　　　　　　　　　民生部参事　　　防災安全課長事務取扱　　　　　　　　（環境・災害廃棄物政策担当）　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　松山総合支所長　高島利光君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　菅野孝一君　　　　　　　　　　　　　大場　功君　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　田尻総合支所長　今川一美君　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　　　震災復興推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　参事　　　　　　星　　豪君　　　参事兼文化財課長事務取扱　　　　　　古川支局長兼中央公民館長兼　　　　　　　　　　　宮崎龍治君　　　　　公民館地域運営推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木俊一君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　菅原　孝君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　議事係長　　　　相澤吉則君　　　　　主査　　　　　　佐藤昌紀君　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（三神祐司君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第２号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（三神祐司君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。２番佐藤弘樹議員、３番中鉢和三郎議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（三神祐司君）　御報告いたします。　26番小沢和悦議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　植田副市長から、公務のため欠席する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年２月16日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　病院事業管理者　佐々木和好君　　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　総務部政策推進監兼　　　　　　　　　総務部理事（財政・税務担当）　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　守屋永悟君　　　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　佐々木富夫君　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　総務部危機管理監兼　　　　　　　　　民生部参事　　　防災安全課長事務取扱　　　　　　　　（環境・災害廃棄物政策担当）　　　　　　　　　　　佐々木桂一郎君　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　松山総合支所長　高島利光君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　菅野孝一君　　　　　　　　　　　　　大場　功君　　　鳴子総合支所長　狩野俊光君　　　　　田尻総合支所長　今川一美君　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　　　震災復興推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　成田幸治君　　　　　参事　　　　　　星　　豪君　　　参事兼文化財課長事務取扱　　　　　　古川支局長兼中央公民館長兼　　　　　　　　　　　宮崎龍治君　　　　　公民館地域運営推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木俊一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会派代表質問 ○議長（三神祐司君）　日程第２、会派代表質問を行います。　順次、質問を許します。　最初に、大崎ニューネットでありますが、大崎ニューネットの持ち時間は答弁時間を含めて160分であります。　大崎ニューネット、11番只野直悦議員。　　　　　〔１１番　只野直悦君　登壇〕 ◆１１番（只野直悦君）　皆さん、おはようございます。　大崎ニューネット副会長の只野直悦でございます。　８人の会派の皆さんの思いを込めまして代表質問いたしますので、どうぞよろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして代表質問いたします。　大綱第１点目は、病院建設事業についてお伺いをいたします。　まず初めに、大崎市民病院本院建設についてであります。　本院の建設は、合併大崎市の最大のプロジェクトであり、市民の皆さんが大きな期待を持っている関心の高いものであります。先日、２月11日に、穂波地区の予定地で新市民病院の安全祈願祭と起工式が行われました。顧みますと、合併以来、年月をかけ、さまざまな角度から議論を重ねてたどり着きました。昨年は災害復旧第一の１年でありましたが、市民の命と健康を守る県北の基幹病院の建設は、最優先事業として進められてきました。伊藤市長におかれましては感慨無量のことと思います。　平成24年度は、新病院の基礎工事や躯体工事が進められ、その骨格が見えてくるようであります。多くの市民が待ち望んでおりますので、順調に工事が進み予定どおりに完成されますように、大崎ニューネット会派一同、心から期待するものであります。　さて、第１点目は、建設の総事業費は194億円から圧縮されて約180億円となり、建設工事費は120億円から92億円に圧縮されておりましたが、業者との契約後に震災発生となりました。去る２月10日の河北新報朝刊には、公共工事費引き上げの記事がありました。それによりますと、国交省は９日、人件費が高騰する被災地の実情に合わせて、２月中に工事費を引き上げることを決めたようであります。公共工事費を積算する際の労務単価を人件費の変動と合わせて見直すとのことであります。災害後におきまして人件費や資材費が増額傾向にあります。工事内容も含めて事業費への影響はどうなりますか、お伺いをいたします。　２点目は、新岩出山病院が今月25日に竣工式を迎え、地域医療に心強い体制となり、喜ばしいことであります。そこで、24年度は現岩出山病院の解体工事が実施されますが、その実施時期はいつになりますか、また跡地の利活用につきましては地域の要望をどのように受けとめて進められておりますか、お伺いをいたします。　次に、大綱２点目は、総合計画の見直しについてであります。　平成24年度は、総合計画が後期５年間へ入ることから、基本計画の見直しが予定されています。見直しでは、震災復興計画の取り組みを優先課題と位置づけ策定されることとなっています。本市では、平成22年９月に、６年間の期間で大崎市過疎地域自立促進計画が策定され、過疎地域の活性化に取り組んでいますが、今般の大震災や総合計画の見直しなど、現状変化の中で過疎計画の今後の方向性についてお伺いをするものであります。　また、本市においては岩出山地域と鳴子温泉地域が過疎計画の対象地域となっています。両地域は本市の上流部に位置し、人口減少が最も大きい地域となっています。本市における合併以来の人口推移は、平成18年４月１日現在で13万9,154人、平成24年２月１日現在では13万6,454人で、2,700人の減少となっています。中でも、岩出山地域は1,206人の減で8.9％、鳴子温泉地域は1,252人の減で14.5％の減少となっております。こうした地域が個性豊かな地域づくりを推進することによって活性化が図られ、本市全体の発展につながるものと考えますが、過疎地域の現状における認識と、雇用、定住に向けての取り組みについてお伺いをいたします。　次に、大綱３点目は、千手寺周辺地区振興対策についてであります。　地権者と約束をしておりました用地の買収につきましては、地域振興計画の妥当性、将来を見据えての計画性、さらには用地買収についての手順や関係機関との手続に不確定要素が多過ぎるなどの理由から、平成22年第４回定例会で提案された用地取得予算10億290万円を削除した修正案が全会一致で可決されたところであります。その後、執行部では専従職員を配置し、これまでの経緯を踏まえ、新たな振興計画について平成23年度中に具体的な利用目的を含む基本構想を策定する考えを示されておりました。しかしながら、３月11日に発生した東日本大震災により、その事業推進に向けての取り組みが中断し、各種団体との懇談会や、市民、職員に向けての振興策の募集などを中止したところであります。その後、買収については断念することとし、ゼロベースより事業の再構築を図ることとし、権利者にも説明会を開催し報告されているところであります。　震災復興計画では、地域防災拠点の整備として、市民病院跡地の有効な土地利用について示されており、また施政方針では、にぎわいを創出する市街地の整備を掲げております。市民病院本院跡地を含め千手寺周辺地区の振興には、中心市街地の活性化という視点を全面に打ち出して、早急に事業実施に向けての検討をすべきと考えますが、今後のスケジュールを含めお伺いをいたします。　また、信頼関係が損なわれていると心配される地権者を初め権利者との話し合いの現状についてもお伺いするものであります。　次に、大綱４点目は、危機管理及び防災対策についてであります。　施政方針では、昨年の大震災においての教訓から、本市の防災体制の強化への取り組みが示されました。まず、防災体制強化事業の基本的な考え方をお伺いいたします。私は防災はいかなる災害をも想定すべきであると考えるものであります。今後、大崎市の広範囲において豪雨となれば、大規模な洪水が想定されるところであります。昨年の台風15号が予想どおりの直撃の進路であったならば、もっと大きな被害を受けるところでもありました。水害に対する備えは十分なのでしょうか、お伺いをいたします。　また、大崎市消防団員には、23年度においてようやく活動服がそろいましたが、洪水時に対応する水防団は救命胴衣を着用したほうがいいと考えます。救命胴衣の備えはありますか、お伺いいたします。　さらに、非常時に備えた水防訓練の必要性についてもあわせてお伺いをいたします。　次に、デジタル防災行政無線整備事業についてであります。　この事業は、合併当初からの懸案事業でありました。昨年の大震災では、住民への情報伝達という基本中の基本が全く機能しなかったことは大きな反省点でありました。昨年、再調査を行い、いよいよ24年度に実施設計に入るとのことであります。まず、市内一円をカバーするシステムの構築をどう図るのかをお伺いをいたします。それには、親局設備の場所を決め、古川市街地、荒雄地区をも含める体制になると思います。実施設計に入る時期や発注までの進め方をお伺いいたします。　また、この事業の総事業費は古川市街地、荒雄地区が入っていない状態で、20億円の範囲で調整されています。全市をカバーすることで総事業費がどのくらい増額すると見込まれますか、またその財源の確保の見通しにつきましてもお伺いいたします。　また、コミュニティーＦＭなど他のシステムとの組み合わせにつきましてもどう考えておりますか、お伺いをいたします。　次に、大綱５点目は、文化財保護についてであります。　施政方針では、震災により被害を受けた貴重な文化財の保護の取り組みが示されております。特に、旧有備館は大きな被害となりました。２月12日の大崎タイムスには、旧有備館の早期修復を目指す地元住民組織が、嘆願書、署名簿、支援金を伊藤市長に手渡したことが載っていました。また、２月９日に北海道当別町から高谷議長さん初め５人の議員さんが行政視察のため本市を訪れました。翌日の10日に丸田部長から本市の地域ブランドに関する研修をされ、その後、有備館を見ていかれました。先祖の出発点であり、一日も早い復旧復原を願っておりました。　さて、有備館の早期の復原を願うものであり、文化財への災害復旧はもちろんでありますが、ここでは大崎市指定の文化財指定についてお伺いするものであります。この件につきまして、これまでの市議会の会議録を調べてみましたら、平成21年６月定例会で、我が同僚でありました笠森議員が一般質問しておりました。例えば、謡曲では、岩出山では昭和47年に大蔵流の謡を無形文化財に指定しており、鹿島台と田尻には春藤流という謡があり、春藤流は涌谷伊達家とのつながりがあり検討すべきではないのかと投げかけていました。当時の教育委員会教育次長は、調査をして、できれば指定していきたいとの答弁をしていたのであります。しかしながら、大崎市になってから今日まで、新たな市指定の文化財指定を一件も行っておりませんでした。どうしてでしょうか。まずは、その理由をお伺いいたします。　次に、大崎地域１市４町で、平成23年度から２年間で文化庁の事業で県が委嘱を受け、伝統、伝承文化を広く保存して後世に伝える活動が実施されております。ことしの１月27日の河北新報朝刊に、「地域の謡曲を後世に」と大きく載ってありました。春藤流保存会、三神議長が所属する鉢の木会の活動でありました。反響も大きく、長年にわたり受け継がれてきた伝統文化に光が当てられました。今回の文化庁の事業の大崎市分は24団体のようです。実は、昔から地域の伝統文化であった神楽が、後継者がいなくなって途絶えてしまったものがあると聞きました。私は平成24年は、県が伝統、伝承文化の記録保存を行っていることをいい機会ととらえて、新たな指定に向けて取りかかるべきと思うのであります。ぜひ、本市の前向きな考えをお伺いいたします。　次に、大綱６点目は、農業を取り巻く環境の変化を踏まえた農業振興についてであります。　施政方針によりますと、震災を受け仮復旧で対応してきた各施設の本格復旧に向けて、国・県の各種復旧支援事業や大崎市単独支援事業を有効に活用し、農業生産力の回復に努めるとありますが、支援事業の内容と生産目標値を伺うものであります。　次に、農業従事者の高齢化や担い手不足や耕作放棄地など、本市農業の慢性的な課題にどう取り組んでまいりますか、お尋ねをいたします。　さて、政府が昨年の11月に参加交渉に向けて関係国と協議に入ると表明したＴＰＰ問題についてお伺いいたします。　施政方針では、外圧に影響されない農業とありますが、その展望をお伺いいたします。また、農家所得の向上と地域経済の活性化に努めるとありますが、その数値目標はどうなるのかをお伺いいたします。　次に、昨年９月に大崎市農業再生協議会が設立され、農地集積や担い手育成などの施策を総合的に推進する体制づくりが進められているとありますが、その構成メンバーと具体的な進め方をお伺いいたします。　次に、大綱７点目は、工業振興についてであります。　１点目は、自動車関連産業の誘致と工業団地の造成についてお伺いをいたします。　施政方針にもありますが、トヨタグループである関東自動車、セントラル自動車、トヨタ自動車東北がことしの７月に統合し、トヨタ自動車東日本株式会社として本社を大衡村に置くことが決まりました。これはトヨタが愛知県を中心とする中部、福岡を中心とする北部北九州に次ぐ宮城を第３の生産拠点として位置づけたと言えます。今、我が国の経済は行き過ぎた円高や昨年の東日本大震災及び原発事故、そしてタイ国を襲った大洪水が我が国の輸出産業に大きな影響を及ぼし、昨年の貿易収支においては31年ぶりの赤字となる結果となりました。このような閉塞している我が国の経済の中で、トヨタ自動車グループの本社が本市に隣接する大衡村に立地することは、小型車の生産拠点としての位置づけも明白にしており、疲弊している我が国の経済の中では、全国的にも数少ない地域経済再生の光明と感ずるものであります。このことは大崎市のみならず近隣市町村、また岩手県のエリアにおいても関連産業の誘致に積極的になるものと思います。本市として関連産業の誘致にどのような対策を持って臨むのかをお伺いいたします。　次に、企業誘致に欠かせないのが用地の問題であります。本市では、石田工業団地に小面積を残し、三本木にオーダーメード方式、つまり企業のニーズに合った造成をすることとしておりますが、この状態では進出する企業はないのではないでしょうか。企業のニーズは、進出から生産までの時間が短い、つまりは既に造成された団地があるほど企業の進出が容易になると言えます。新たな自動車産業の進出という現実は千載一遇のチャンスでもあります。雇用の確保策ともなる企業誘致、工業用地の確保、団地造成の考え方についてお伺いをいたします。　次に、大綱８点目は、観光交流についてであります。　東日本大震災では、本市においても甚大な被害を受けました。しかしながら、沿岸部自治体の津波による悲惨な状況の中で、市長は本市ができる支援として鳴子温泉地域の宿泊施設に被災者を受け入れることとし、震災から１週間目の３月18日には旅館組合と協議、３月23日には市長みずから沿岸部市町を訪問し、２次避難所としての受け入れを表明したところであります。最大受け入れ時は1,200名の方々が避難されてまいりました。一刻も早く心身ともに健康を回復し元気になられることを願い、保健師や生活相談員の巡回、支援物資の配達など、多くの市民や各種団体と協力し合い、心を一つにして支援活動を続けてきたものと思います。　去る２月４日、仙台国際センターで2011年度地域づくり総務大臣表彰式が行われました。大崎市はこのことを高く評価され、地方自治体表彰を受賞しました。私どもといたしましても、とてもうれしいことであります。　そこでお尋ねするものでありますが、２次避難として鳴子温泉においでいただいた沿岸部の皆さんとの出会い、交流から生まれたきずなは、将来に向けての大きな宝であり、今後、継続、拡大していくことにより、その波及効果はまちづくりに大きな原動力になるものと期待するものであります。内陸部の本市として沿岸部との連携、交流など今度の推進についてお伺いをいたします。　次に、大綱９点目は、スポーツの振興、健康づくりについてであります。　施政方針では、スポーツの推進について、24年度において、市民だれもがいつでもどこでも生涯にわたってスポーツに親しめる環境の整備に努めるとあります。ここではその環境の整備がスポーツの推進、振興、健康づくり、さらには国民健康保険への貢献にもつながるものとして、市長に御所見を伺うものであります。　具体的なことになりますが、田尻地域の加護坊パークゴルフ場は、平成４年に北海道から導入した本州最初の本格的コースとして整備され、起伏に富んだ極めておもしろいコースとして全国のプレーヤーに高く評価されていることは、毎年行われている全国さくらカップで実証済みであり、今やパークゴルフの聖地と言われております。人生80年の高齢化社会に、いかに健康な状態で長生きできるかが問われているとき、緑いっぱいのコースで仲間とともに楽しむことは、ストレス解消はもとより生活習慣病の予防には最適と言われており、健康づくりに直結しております。昨年のプレーヤーの中には、沿岸部で被災された多くの方々も楽しんでいかれたようであります。　オープン以来、間もなく80万人の入場者を迎えるに至っておりますが、愛好者は年とともに高齢化しており、プレーが終わってから上っていく長い階段が苦痛になってまいりました。そこで、平成21年に、約400名に及ぶ愛好者が階段解消のために、モノレール方式の動く歩道設置の署名要望書を市長あてに提出済みであり、設置に向けて努力する旨の回答をされているとのことであります。大震災対応もございますが、市長の御所見をお伺いいたします。　大綱10点目は、水道事業についてであります。　昨年の大震災では、ライフラインが寸断され、さまざまな体験をいたしました。ふだん当たり前のことがいかに大事かということを思い知らされました。人間が生きていくには何といっても水の確保であります。大地震により広域水道の管路が至るところで破損し、その復旧には志田地域、田尻地域では２ないし３週間もかかりました。給水場所では連日長い行列となりましたが、遠路県外から多くの自治体の御支援もいただきましたことは感謝にたえないところでありました。　さて、震災復興計画では、より災害に強いまちづくりを目指し、前期に掲げていましたように、施政方針でも震災の教訓から住民の安心度を高めることに優先度を置き、24年度に幹線配水管の耐震化と地域連絡管の整備に着手するとされました。その計画の内容と効果の見込みをお伺いいたします。さらに、今後のバックアップ体制の考え方についてもお伺いいたします。　次に、大綱11点目は、災害復旧施策の諸問題についてお伺いをいたします。　１点目は、災害廃棄物の受け入れ処分と個人搬入災害ごみのストックヤード納入期限についてであります。　１月31日現在の災害ごみ未処理量は約２万6,000トンになっていますが、処理のめどはどれくらいの期間を想定していますか、お尋ねをいたします。　また、これまでの処理事業経費は７万トンで４億4,000万円、トン当たりにしますと6,286円となっていますが、未処理分の２万6,000トンでは１億6,300万円ほどの経費が必要とされています。そこで、この財源の確保はできておりますか、確認をさせていただきたいのであります。　また、公費による損壊家屋の解体処分の発注済み件数は、申請件数の30％にとどまっている状況のようでありますが、これでは年度内発注と解体工事完了は不可能な状況にあると言えます。そのような状況下において、個人搬入の災害ごみストックヤードへの搬入期限は早過ぎるのではないでしょうか、お伺いをいたします。　次に、公費による家屋解体処分の早期実現についてであります。　解体工事発注のおくれは何が原因と分析されておりますか、お伺いをいたします。さらに、その分析に基づいてどのような改善策を考慮されておりますか、お尋ねするものであります。　次に、大綱12点目は、福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策についてお伺いをいたします。　平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波により、東京電力福島第一原子力発電所の施設と設備に深刻な被害をこうむり、大規模な放射能漏れ事故を起こしたことから、いまだ多数の周辺住民が避難生活を余儀なくされております。さらに、この事故に伴い、大量の放射性物質が大気、土壌、海洋等の環境中に放出され、農林水産物の汚染による健康被害が懸念される状況となり、政府は急遽暫定規制値を設定し、基準濃度を上回った農林水産物を市場から隔離しましたが、周知のとおり風評被害を含め被害の賠償が大きな問題となっています。また、中長期的な環境汚染への不安は現在も収束せず、食品及び食材の放射能汚染対策や農畜産業及び観光業への風評被害、特に子供たちの健康被害対策、また土壌などからの放射性物質除染問題など、市民生活の安心・安全を図るための各対策が喫緊の課題となっており、積極的な支援体制が必要とされているところであります。これらのことから、本市における放射能汚染対策について、以下の項目についてお伺いするものであります。　まず、校庭、園庭など敷地内での放射線測定ですが、本市でも平成23年６月22日から25日までに、各幼稚園、小学校、６月23日から27日までに各保育所、児童館で、また７月６日以来、各保育園、小学校での空間放射線量の測定を実施し、広報やホームページに掲載しておりますが、校庭中央の１カ所だけではなく砂場や遊具周辺、手洗い場、軒下など放射性物質がたまりやすい場所での定期測定も必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。　また、環境省が定めた基準値である0.23マイクロシーベルト以上の測定結果が出た場合の除染方法については早急な対応が望まれますが、どのように予定しているのか、お伺いいたします。　さらに、各学校においては、教職員と保護者が連携し、情報交換を重ねながら理解を深めている事例もあると聞いておりますが、定期測定値の公表方法への工夫や保護者の不安解消と相互理解のためにも、事前に通知した上で市担当課、教職員、保護者立ち会いでの測定実施の考え方についてもお伺いいたします。　次に、校外学習時の安全確保は、既に各学校で遠足、野外活動、修学旅行、合宿などの際にホットスポットを避けるような配慮を十分になされてきたことと思いますが、これまで教育委員会としてどのように学校との認識共有をしてきたかをお伺いいたします。　次に、学校給食の安全対策でありますが、調理が終了してからの配送時間などの問題から事前測定は難しいことと思いますが、一食丸ごと全部の検査を踏まえた食材測定方法の考えと、市独自に検査機器を設置して測定する予定はどう進められておりますか、お尋ねいたします。　また、測定結果及び食材の主要産地表示など情報公開についての考えとあわせて、放射線が比較的高い食品を提供する業者との情報交換や対応についての所見をお伺いいたします。　また、学校給食での食材発注や献立作成には栄養士が重要な役割を果たしておりますが、地産地消を推進し、地場産食材の安全性をなおさら相互理解するためにも、他地域での土壌汚染マップや過去の測定数値、取り扱い食材の産地情報や汚染傾向が高い食品の注意喚起など、教育委員会と各学校栄養士の情報共有経過と取り組み状況についてもお伺いをいたします。　次に、市民の安心につながる支援策についてであります。　昨年末より県内各自治体でも市民生活の安全確保と安心につながる支援策を積極的に実施する事例がふえてまいりました。また、この放射線汚染対策は、市民生活を担保するだけでなく、逆手にとることで本市の食材の安全性を広く紹介し、ひいては風評被害対策や観光地への誘客、定住化促進の機会でもあるとの観点から、以下についてもお伺いをいたします。　全国各自治体でも、妊産婦世帯や小さな子供を持つ世帯などに放射線量測定器を無償貸与する取り組みがふえてまいりましたが、本市の考え方をお尋ねいたします。　また、市内では一民間事業者が先行実施しておりますが、市民がみずから食材サンプル等を持参し、測定検査ができる場所について、特に食品、飲料水などの微量放射性核種の放射能測定装置を備えたレンタルスペースを観光地や町なかに設置する考えと、これからの放射性物質検査機器を使用した食品検査実施の予定と現状についても、教育委員会に設置の学校給食用とあわせてお伺いをいたします。　さらに、本市におきましては、大崎市メールサービスとして田舎情報や物産、地場産品情報、観光、文化、スポーツの各イベント情報、不審者情報、自然災害情報を配信しておりますが、各関係課での放射能測定結果等を、ホームページだけではなく積極的な情報公開の一環としてまとめて別項目で配信する考えはないのか、お伺いをいたします。　また、平成24年度組織機構再編計画案として、防災安全課を市民協働推進部に位置づけ、原発事故による放射能対策を庁内で横断的に進める必要があることから、放射能対策室を設置する予定であることは、情報の一元化と施策及び支援策の推進体制を含め、今後大いに期待するところであります。この放射能対策室設置を踏まえ、市民協働の観点や情報提供並びに問題、課題共有の観点からも、市担当課、医療従事者、学校関係者、栄養士、各団体、市民などで構成される仮称放射能問題対策協議会を発足する考えについてもお伺いをいたします。　最後の質問になりますが、放射能汚染など瓦れき処理対策につきましては、各ストックヤード開設後の放射能測定状況と関連して、アスベストなど有害廃棄物の一時保管や処理方法についての現状をお伺いいたします。　以上、第１回目の質問といたします。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　きょうからの代表質問、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　さわやかなお天気のもとでの議会ということになります。トップバッターを飾って大崎ニューネットの只野直悦議員から大綱12点の御質問を賜りました。　私からと教育長、病院管理者から、それぞれお答えしてまいりたいと思っております。　冒頭、議員のほうから、２月11日の市民病院本院の工事着手に伴います安全祈願、起工式の御紹介をいただきました。きょうのお天気のように大変にさわやかなお天気でございまして、さながら市民病院晴れのようないいお天気の中で、医療関係者の方々はもちろん、そしてまた国会、県会、三神議長さん初め多くの市議会の皆様方を初め関係の方々、そしてまた地権者や地元の方々、通常の県のおいでになりました幹部の方や東北大学の里美院長先生などのお話を聞きますと、病院事業のこういう起工式、安全祈願祭としては余り類のない大変に規模の大きい多くの御参加をいただいた、厳粛の中にも大変に盛り上がった安全祈願祭、皆さんの意気込みを感じた起工式であったということの御感想などもいただいたところでございまして、これまで御協力いただきました市民の皆様、議会の皆様方に改めてお礼を申し上げたいと思います。　その折、議員からは感慨深い思いでということの御紹介がありましたが、私も正直大変感慨深い思いで当日を迎えましたし、震災を受けてということの後でもありましたので、改めてかねて目指しておりましたこの病院建設の考え方、コンセプトに加えて、震災を通してより一層災害対応あるいは安全性、省エネ対応などに意を用いながら、県北の基幹病院、日本一の自治体病院に向けて来年の９月の完成、再来年の１月開院に向けて、工期内完工、無事故、無災害を皆さんと一緒に念じさせていただいたところであります。只野議員を初め議会の皆様、市民の皆様方の一層の御協力、御支援をこの機会にお願い申し上げるものでございます。　また、２月３日は岩出山分院の開院ということにもなりますので、これまた皆様方に引き続きの御支援をいただきたいと思っております。（「３月２日」と呼ぶ者あり）失礼しました。３月２日からの開院ということになります。私からはこの病院建設の中で岩出山分院跡地の利活用から、私からお答えしてまいりたいと思います。　今、御紹介を申し上げましたように、岩出山分院、いよいよ完成をいたし、竣工検査も終わりました。いよいよ、開院ということになります。この病院の運営はもちろんでありますが、同時に地域の皆さんの大きな課題の一つが、現岩出山分院の跡地利用についてでございます。このことにつきましては岩出山まちづくり協議会で検討いただいてまいりまして、平成22年12月24日に報告書をいただいているところであります。その報告書を踏まえ庁内関係課で協議を行いました。その報告書の中でもありました最も期待の強い高齢者のための福祉施設を誘致するとした分院跡地整備案を取りまとめ、昨年の12月７日に、岩出山まちづくり協議会並びに地域自治組織関係者を対象とした説明懇談会を開催したところ、地元の方々からは御理解をいただいておりますので、この案をもって進めてまいりたいと考えているところであります。そのためには、現在、高齢者のための福祉施設の実現に向けて誘致をするための準備を進めているところでもございます。そのための環境整備といたしましては、現分院の施設の解体につきましては、平成24年度の早い時期に実施してまいりたいと考えているところであります。　次に、大綱２点目の総合計画の見直しについてでございますが、まず総合計画の見直しにおける過疎計画との整合と過疎計画の今後の方向性についてでございますが、大崎市過疎地域自立促進計画は、国の過疎地域自立支援特別措置法の改正により、法の施行期間が６年間延長されたことから、計画期間を平成22年度から平成27年度とし、大崎市総合計画に基づき将来像や施策の大綱、岩出山及び鳴子温泉地域のまちづくり方針など新たな過疎地域自立促進計画として、平成22年度に策定をいたしているところであります。今後、総合計画後期基本計画の見直しを進めてまいりますが、それらとの整合性を初め、必要に応じ、法第６条第７項の規定による過疎地域自立促進計画の変更を行ってまいりたいと考えております。　また、本市における過疎地域の現状をどうとらえ、今後の活性化に向けての取り組みについてということのお尋ねでございますが、人口減少や高齢化により、集落の機能が低下している地域が見られることは議員御指摘のとおりであります。このような状況を踏まえ、産業の振興を初め生活環境の整備、医療の確保、集落の整備など、自立促進区分ごとに現状と課題、その対策など地域の自立促進を図るための必要な事業を過疎地域自立促進計画に基づき展開し、過疎地域の振興に努めていきたいと考えているところであります。　大綱３点目の千手寺周辺地区振興対策についてでございますが、当該地区の振興策については、これまで市民病院本院の移転に伴う跡地利用並びに既存施設の有効利用を含め、周辺地区を整備エリアとして協議検討してきたところでございます。平成24年度は当該地区を含めた中心市街地の震災復興に向け、町なか再生、活性化やにぎわいの創出を図るため、当初予算で調査費を計上しているところであります。また、地権者の皆様につきましては、昨年の９月25日に説明会を開催し、震災を受けたことの中で震災復興計画の概要説明と、昨年１月説明会において権利者皆様へお約束した年内中の基本構想策定については、震災の影響を受け事業見通しが立たなくなったことの説明、おわびを申し上げたところであります。　今後の予定といたしましては、地権者の皆様へ現時点でお示しできる本院跡地並びに既存施設の利活用など、整備内容や実施時期を御説明申し上げたいと考えているところであります。　次に、大綱４点目の危機管理及び防災対策についてでございますが、まず防災体制の強化について申し上げます。　震災復興計画では、自助、共助、公助の共助における防災体制の強化と充実を図るとともに、地域間の連携の強化に努め、さらには避難所の機能充実と食料や防災資機材の備蓄などを進めながら、本市の防災体制を整備していくと位置づけているところであります。具体的な事業といたしましては、本市の危機管理及び防災対策の指針となる地域防災計画の改定事業を初め、防災倉庫、避難所用発電機などを整備する防災機能強化事業や、消防、防災の機動力向上を図るため、小型ポンプ付軽積載車の導入及び消防水利の整備を行う消防防災整備事業、自主防災組織の結成助成事業などを総合的に実施し、本市の防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　また、水害の備えと考え方につきましては、東日本大震災により江合川や鳴瀬川の堤防等の施設に甚大な被害が発生したため、はんらん注意水位やはんらん危険水位が震災以前よりも引き下げられており、特に注意を図っているところでございます。昨年９月21日の台風15号接近の際は、市内東部を中心に内水位が上昇し、各地で床上や床下浸水の被害に見舞われました。　また、吉田川がはんらん危険水位域に近づいたため、本市では流域の４行政区に対して避難勧告、避難指示を発令いたしました。幸い、人的被害はありませんでしたが、避難情報が聞き取れなかったという一部住民の声もありましたことから、より一層の情報伝達や情報収集の向上に努めてまいりたいと考えております。　水防団の救命胴衣についてお尋ねがございました。　現在、53着配備しております。状況に応じて必要箇所に集約し、緊急時に使用することにいたしておりますが、議員からも御指摘、御紹介がありましたように、本市の水害対策、外水、内水対策に備えるということからいたしますと、十分ではないという認識をいたしております。すべての地域に配備されていない状況でありますので、配備の増強を検討してまいりたいと考えております。　水防訓練につきましては、前線性の局所豪雨や台風による集中豪雨から市民の安全を守るために、水防に関する知識と技術の習得が不可欠であると考えております。特に、習得した知識や技術をいざというときに最大限に発揮するためには、平時の訓練や演習が大なるものであります。大切であると考えております。本市水防団では、毎年開催される大崎地方市町水防工法訓練に積極的に参加し、水防の知識並びに技術の向上を図っているところであります。なお、本年度は東日本大震災により訓練は中止となりましたが、来年度、平成24年度は加美町を会場に実施予定であります。　デジタル防災行政無線整備事業の中で、古川地域の市街地を含めた市内一円をカバーできるシステムをどう構築するか、または財源確保の見通しはいかがかというお尋ねがございました。　震災前の実施計画においては、市内全域を受益地として、同報系及び移動系防災行政無線を総事業費20億円で整備する計画でありました。今計画に基づき、平成22年度には調査設計を実施したところですが、東日本大震災の被災により再利用を計画している屋外拡声器の鋼管柱に被害が見られたことや、親局を設置する本庁舎が震災で使用できなくなったことなどの理由から、現在、再調査設計を実施いたしております。この再調査設計の結果によって事業費の増額も見込まれますことから、国の支援策を含め検討を進めている段階でございます。いずれにいたしましても、市内一円をカバーできる防災行政無線システムの整備は、防災体制の強化を図る上で喫緊の課題でありますので、同報系及び移動系無線の整備を基本としたシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。　新年度に向けての事業の進め方については、平成22年度の調査設計、さらには震災による課題解決のために本年度実施しております再調査設計の結果を踏まえ、実施設計を進めるとともに住民説明会を開催するなど、システムの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。全体事業といたしましては、平成25年度から３カ年で同報系及び移動系の防災行政無線整備を行う計画であります。　整備を推進するに当たっては、防災行政無線を基幹システムとして、大規模災害時等における市民への複数の情報伝達手段を確保するために、事業と並行しながら、議員からも御紹介がありましたコミュニティーＦＭやエリアメールなど情報伝達システムとの組み合わせを検討してまいります。　次に、大綱６点目の農業を取り巻く環境の変化を踏まえた農業の振興についてのお尋ねがございました。　まず、支援事業の内容と生産目標値についてでございますが、震災後の農業生産力の回復に向けた生産基盤の復旧事業の内容と進捗率及び見通しにつきましては、農道、農業用水路、ため池、揚水機場などの農業用施設は80カ所が被災し、国の補助事業や市単独事業により現在75％の発注率で、今春の農作業に支障とならないように復旧する予定であります。しかし、一部のため池では、工期の問題からことしの秋以降に施工せざるを得ない箇所もあることから、引き続き復旧に努めてまいります。　農地につきましては、古川、岩出山地域を中心に760件が被災し、現在約65％の復旧率となっておりますが、ことしの春の作付に間に合うよう早期の復旧に努めてまいります。平成24年産米の生産数量目標については、昨年に比べ822トン増の５万5,963トン、作付面積で155ヘクタールの増加が県から配分されました。しかし、主食用米の作付率としては63.9％と、依然として厳しいものがありますが、沿岸部にかわって内陸部で主食用米を作付する調整や、飼料用米や米粉用米の作付拡大及び大豆等の作付を計画的に誘導し、農業生産力の維持確保に努めてまいります。　農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地等の慢性的な課題の取り組みについてでございますが、本市の農業従事者は2010年農林業センサスによると、自営農業を主として従事している60歳以上の割合は70％、そのうち70歳以上が44％と高齢化が顕著で、加えて農畜産物の価格低迷による農家所得の落ち込みなどが影響し、若者の農業離れにより、意欲を持った農業後継者、担い手を育成することが急務となっております。このような状況を踏まえ、国では平成24年度から新規就農農業支援事業の一環として、原則45歳未満の方が新規就農した場合に、150万円を５年間交付する青年就農給付金がスタートいたします。さらに、農地集積を加速させる事業として、農地を担い手に託し、離農する農業者に対して一定の要件を満たすことを条件に協力金を交付する農地集積協力金制度もスタートいたします。それぞれに集落の合意を得た地域農業マスタープランの作成が必要ですが、経営体の体質強化及び本市農業再編に大変有効な事業であると位置づけをいたしております。関係機関、農業団体と連携を図り、事業の推進に努めてまいります。　本市管内の耕作放棄地につきましては、平成22年度の農業委員会の調査によりますと、約161ヘクタールの遊休農地が確認されております。このような状況を踏まえ、国の耕作放棄地再生利用緊急対策を活用し、平成22年度は鳴子温泉地域で約1.7ヘクタール、平成23年度は鳴子温泉地域並びに三本木地域合わせて約3.2ヘクタールの再生作業及び土壌改良作業に取り組んでおります。引き続き、国の事業を活用し、耕作放棄地の解消に努めてまいります。　また、水稲を作付できない沿岸部のかわりに、耕作放棄地まで至らない自己保全管理地等に水稲の作付を誘導する市単独の食料自給率向上対策推進事業についても、引き続き取り組んでまいります。　ＴＰＰ問題、外圧に左右されない農業の展望については、政府が昨年11月11日に交渉参加に向けて関係国の協議に入ると表明し、２月７日から日米両政府による事前協議が行われているなど準備が進められております。外部環境の影響を受けない本市農業を継続的に発展させるためには、いわゆるコストを抑え、従来の小規模個人経営から脱却し、集落の合意形成によって組織化を図ることや農地集積によって規模の拡大に努めるなど、経営体の体質強化を図る取り組みを進めてまいります。また、環境保全型農業の普及、定着を一層推進するため、エコファーマー活動や農薬、化学肥料の使用を低減する取り組みや、６次産業化、農商工連携の施策の充実を図り、農家所得の向上に努めてまいります。　農業所得の向上と地域経済の活性化、目標数値については、宮城県農林水産統計年表によると、平成21年の宮城県の稲作経営所得は、一経営体平均58万9,000円と、収入に対する所得率は低い状況になっております。このことから、より集約的農業を集落ぐるみで推進することが不可欠であり、生産コストを抑制し、高品質の農産物を消費者に提供するための大規模乾燥調製、貯蔵施設などの施設整備を積極的に推進し、農家が安心して生活できる所得の確保に努めてまいります。具体的な推進方針や目標数値については、来年度見直しを予定しております産業振興計画や食料・農業・農村基本計画において策定してまいります。　大崎市農業再生協議会の設立後の具体的な進め方と構成メンバーについてでございますが、国は平成23年度より本格実施された農業者戸別所得補償制度の推進を図るため、従来の水田農業を推進する水田農業推進協議会から、地域農業の振興を総合的に推進するための農業再生協議会設立へと組織の再編を行う方針を示されました。国の方針を受けて、宮城県は水田農業推進協議会の組織再編を進め、担い手育成総合支援協議会と耕作放棄地対策協議会を会員に加え、体制の整備を図っております。　本市においては、昨年９月に農業委員会、農業協同組合、土地改良区などの協力を得て、当該制度の推進体制の整備と、国・県からの補助金の受け皿として大崎市水田農業推進協議会の組織再編を行い、大崎市農業再生協議会を昨年９月に設立いたしました。この組織再編によって、本市農業の担い手の育成確保や耕作放棄地対策など農業の課題の解消に向けて、関係機関、農業団体などとの連携強化を図り、継続した支援ができる体制となります。さらに、農業者戸別所得補償制度を活用することによって、畑作物を含めた食料の自給率の向上を期待できるものと考えているところであります。　次に、大綱７点目の工業振興についてお答えいたします。　まず、自動車関連企業の誘致についての対応ということでございますが、昨年１月にセントラル自動車が本格操業した以降は、リーマン・ショックの影響もあったと思いますが、自動車関連産業の問い合わせ件数は減少傾向にありましたが、本年７月にトヨタ自動車東日本株式会社が設立されることになっており、トヨタの国内第３の生産拠点として、今後、東北での生産台数がふえてくれば、自動車関連企業の東北進出へ向けた検討が進められることが期待、予想されております。こうした中で、本市の企業の誘致策といたしましては、２月９日に認定された宮城県復興推進計画（ものづくり産業版）に基づき、税制面の税制等の優遇が可能となる特例措置と市単独の独自の奨励金制度を活用した既存の工業団地を初め、空き工場や民間用地への誘致を積極的に進めてまいります。　次に、工業用地の確保及び団地造成についてでありますが、既存の工業団地については、分譲可能面積が石田工業団地で2.5ヘクタール、鶴田工業団地で0.6ヘクタールとなり、企業を誘致するためには新たな工業用地の確保が必要であるという認識をいたしております。新たな工業団地の醸成につきましては、企業ニーズに見合った工業団地の造成ができるよう、地形測量、概略設計の事業費を24年度予算に計上し、進出する企業への具体的な情報を提供できるよう整備するとともに、団地造成の候補地の選定を検討してまいりたいと考えております。　次に、大綱８点目の観光交流についてでございます。　議員からは、鳴子での沿岸地域の２次避難の受け入れの取り組みについて御評価をいただいたところであります。御協力に感謝申し上げたいと思っております。　東日本大震災に伴う沿岸地域からの受け入れにつきましては、鳴子温泉の宿泊施設を２次避難所として、震災直後の３月30日から11月９日まで８カ月近くにわたり、御紹介がありましたように、延べ約10万人の方々に御利用いただきました。大崎市民と避難者の方々との間において、数多くの交流事業も生まれたところであります。一端を御紹介いたしますと、地域の若い方々と民間の梅農園が共催で行った梅の花見や、民間企業と観光団体、地域団体が開催した菜の花フェスティバル、地域の商店街と住民によるフレンドシップマーケット、さらには地域行事のグラウンドゴルフ大会や運動会への参加など多くの交流事業が行われました。また、ブルーベリー農園では避難者の方々を雇用したり農作業に従事していただくなどの、交流や自立心を高めていただく取り組みも行いました。このような大崎市民の地域資源を活用した取り組みが評価されて、議員から御紹介がありましたように、今月４日に地域づくり総務大臣表彰を受賞いたしたところでございます。関係皆様方の取り組みに改めて感謝、御礼を申し上げたいと思います。　これらの評価にこたえることも含め、あるいはこれまでの積み上げの上に立って、今後、議員からも御紹介がありましたように、沿岸部との交流を実のあるものを進めてまいりたいと思っております。現在は避難先となった宿泊施設を個人で訪れる方々や、避難した旅館、ホテルの名前をつけた親睦会も設立され、再び鳴子温泉を団体で訪れる動きも出ております。また、鳴子温泉観光協会では南三陸町の小学生とその保護者200名をお招きしての交流事業も実施されております。今後はこれらの自発的な取り組みを一過性のものとして終わらせることなく、継続していきたいと考えておりまして、既に準備されているものでも、ことしの４月下旬には菜の花フェスティバル、第２回目を開催すべく実行委員会が既に立ち上がっており、海と山の物産交流なども検討されております。また、本市といたしましては、沿岸部の方々に新たな心の湯治場として鳴子温泉を御利用いただくために、沿岸地域被災者観光交流推進事業を活用し、人と人、地域と地域のつながりを大切にしたきずなを深めてまいるように取り進めてまいりたいと思っているところであります。　次に、大綱９点目でございまして、スポーツの振興、健康づくり、特に議員からは加護坊パークゴルフ場の整備、動く歩道の設置要望についてのお尋ねがございました。　議員から御紹介がありましたように、パークゴルフは子供からお年寄りまで世代を超えた幅広い交流ができるということと同時に、健康を図ることを目的とした生涯コミュニティースポーツであろうと思っております。そしてまた、今後、高齢化社会を迎える中では、予防医療や介護予防の期待も持たれるものであろうと、このスポーツそのものも大変に期待をいたしております。その中で、加護坊パークゴルフ場は議員から御紹介がありましたように、平成４年４月のオープン以来、利用者は年々増加し、議員の御紹介ですと間もなく80万人ということのようでありますが、近年は年間約５万人の皆様に御利用いただいております。　この加護坊パークゴルフ場の特徴は、他の県内外のパークゴルフ場が、比較的河川敷や公園など平たんなところにあるのが通常でありますが、加護坊パークゴルフ場は、山の斜面などを利用して大変起伏に富んだコースが愛好者の魅力になっております。お天気のいいときには、まさに太平洋まで見られるような大パノラマでありましたので、議員の御紹介がありましたように、多くの方々に御利用いただくと同時に、昨年の震災の後には沿岸地域の方々の心のいやし効果もあったと聞いております。この恵まれた環境でありますので、多くの愛好者に利用していただいておりますし、議員からも御紹介をいただいたように、全国大会や国際大会も開催をされて、議員の紹介ですとパークゴルフ場の聖地と言われているそうでありまして、なるほどと、それに十分値するだけの条件が備わっているのではないかと思っております。大崎市といたしましても私個人も、この加護坊パークゴルフ場は大崎市の誇れる施設あるいは大切にしたい宝の一つだと考えているところであります。今後とも、利用者の利便性や環境整備には意を用いてまいりたいと思っているところであります。　その中で、この起伏に富んでいることと利用者の高齢化に伴って、ぜひ動く歩道をということの御紹介がございました。公益社団法人日本パークゴルフ協会などの資料を見ると、全国の公認コースではこういうパークゴルフ場に、今申し上げましたように、割と平たん地にあるということもあって、動く歩道というような施設整備というのはほとんど例はないようでございますが、加護坊山の特徴ということになるのかもしれません。このことにつきましては、議員から御紹介がありましたように、愛好者の方々が署名をもって、ぜひこのパークゴルフ場をより利便性を高めていくためにということで、動く歩道の設置の御要請をいただいて、その検討もお約束をしたことは事実でございます。その後、震災などもあったということもありまして、現在その要請については動いていない状況でございます。　この問題につきましては、加護坊パークゴルフ場が多くの愛好者に親しまれて全国に誇れるパークゴルフ場であります。しかも、利用者が老若男女ではありますが高齢者の方々も利用されるということもありますので、利用者の方々の利便性あるいは安全性、財政面、こういう面から総合的に関係者や専門家の御意見なども伺いながら検討が必要であろうと考えているところであります。各コース間の連絡路の点検なども必要であろうと思っておりますし、全般的な調査検討を進めてまいりたいと考えているところでありますので、議員にも引き続き御指導をいただきたいと思っているところであります。　次に、大綱10点目の耐震化と地域連絡管の整備についてでございますが、幹線配水管耐震化事業については、口径300ミリ以上の配水管と、学校や避難所、病院などの公共施設などへの配水管を耐震性にすぐれた管種を採用し、災害時における影響の縮小化を図るものであり、平成24年度は、国道108号古川東バイパスの整備にあわせ延長300メートルを布設する計画であります。地域連絡管整備事業は、緊急時の地域間における水の相互運用を可能にするため整備するものであり、平成24年度は古川－田尻間の基本設計及び実施設計を行うとともに、口径150ミリの耐震管を市道沼木通木線に350メートルを布設する計画であります。他地域についても緊急性、費用対効果を十分精査し、計画的に整備を進めていきたいと考えております。　また、今回の震災を通しての危機管理につきましては、一事業体では解決できない課題も多く、近隣自治体との連携強化が必要と考えておりますことから、県水の受水団体で構成する大崎地域水道事業連絡協議会において、既に広域連携強化に向けた取り組みがスタートしております。今後とも、緊急時の水道水の供給体制を初め広域連携による対応策について検討してまいりたいと思います。　次に、大綱11点目の災害復旧施策の諸問題についてでございますが、まず災害ごみの処理する期間をいつまでに想定しているのか、財源の確保はできているのかというお尋ねがございました。震災直後の３月13日から市内７カ所においてストックヤードを開設し、災害ごみの受け入れを実施してまいりました。１月31日現在の未処理量２万6,000トンにつきましては、年度内に処理する予定であります。また、財源の確保につきましては、環境省より昨年12月６日付で繰り越し手続が可能であるとの通知がありました。このことにより、平成23年度補助金につきましては、繰り越し分を含め１月５日に環境省と財務省による現地査定が行われ、24年度事業要望を含め53億円ほどの事業費が認められたところであります。　公費による損壊家屋の解体処分が申請件数の30％にとどまっている現状で、個人搬入のストックヤードの閉鎖が本年３月末というのは早過ぎるのではないかという御指摘でございますが、ストックヤードの閉鎖につきましては、平成24年３月までの計画で進めるよう災害廃棄物の処理指針、いわゆるマスタープランにより環境省から指導を受けていることから、市民皆様にも周知しているところであり、なお一層の情報提供などに努めてまいります。　公費による家屋解体処分の解体工事発注のおくれの原因と改善策につきましては、解体工事発注に至るまでの設計業務に予想以上の時間を要し、それがおくれの直接の原因となっております。このため２月８日に民間業者に設計業務の委託を決定し、また自治体間災害時相互応援協定に基づいた支援をお願いしているところであります。今後も、早期の処理、処分に努めてまいります。　次に、大綱12点目の福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策についてでございますが、まず市民の安心につながる支援策につきましてでございますが、線量計の無料貸与につきましては、機器の精度の問題や市の保有台数から難しい状況であると判断いたしております。　食材などを持参し、みずから測定検査ができるレンタルスペースの設置と、市独自で放射性物質検査機器を設置した食品検査の実施予定と現状ですが、県の福島第一原子力発電所事故被害対策基本方針に基づいて、食材の測定機器が市町村に１台ずつ配備されることが決定しておりますことから、配備後に測定器を活用して市民持ち込みの食材測定を実施したいと考えております。　また、大崎市メールサービスを活用した積極的な情報公開策でありますが、本市のウエブサイトにメールサービスのコーナーがあります。これは田舎情報、観光イベント情報、不審者情報などについて、あらかじめメールアドレスを御登録いただいた方に、御希望の情報を電子メールでお知らせするものでございます。本市が独自に測定している空間放射線量は、本庁ほか６総合支所の７カ所で、毎日の測定結果は放射能情報サイトみやぎに掲載しております。携帯電話やパソコンからアクセスすることで、いつでもだれでも自由に閲覧することができます。また、過去の大崎市の測定結果を見ることも可能であります。サイトを運営しているのは県の原子力安全対策課で、県内全市町村の情報や水道水、農林水産物などの放射性物質、測定結果などの情報を得ることができます。　議員御提言のメール配信サービスにつきましては、空間放射線量の毎日の測定結果などをメール配信いたしますと膨大な情報量となってしまいますことから、当面は市民が必要なときにいつでも最新の情報を得ることができる放射能情報サイトみやぎの活用をＰＲすべく、広報おおさき２月号において市民へ周知を図ったところであります。　次に、仮称放射能問題対策協議会の発足についての御提案をいただきました。汚染状況重点調査地域の指定を受けた市町においては、市民と一体となって除染を進めるために対策協議会や市民会議を発足させて取り組んでいる県内の実態もございます。本市といたしましては、放射能汚染対策に市民や団体と情報を共有し御意見を求めることは、議員の御提案もあり非常に重要であるという認識をいたしております。具体的な組織については速やかに検討してまいりたいと考えております。　最後に、放射能汚染瓦れき処理対策についてでありますが、ストックヤードでの放射能測定結果については、災害廃棄物の品目ごとに空間線量を測定したところ、いずれも国で定めております0.23マイクロシーベルトを大幅に下回る結果となっております。また、アスベストにつきましては、上野目ヤードで非飛散性のものに限り受け入れて、厳重に分離、保管をいたしております。今後、最終処分場にまとめて搬出する予定であります。　私からは以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　矢内教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育委員会教育長（矢内諭君）　おはようございます。　私から、文化財保護についてお答えいたします。　市指定文化財についての御質問ですが、市指定文化財は大崎市にあります有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物のうち、市にとって重要なものについて文化財保護委員会の意見をお伺いし、所有者の同意を得た上で指定するものであります。現在、大崎市には国指定文化財が11件、県指定文化財が14件、市指定文化財が90件の計115件もの指定文化財があります。これらはほとんどが合併前の旧市町で指定したものであり、大崎市になってからは田尻地域の木造千手観音坐像が市指定から県指定に変更となったのみであります。　新たな指定がない理由については、これまでの長きにわたる地元の方々や専門家による調査、研究や文化財保護活動により、主なものは既に指定されているということがあり、その成果が115件もの指定文化財数となっております。また、合併により市指定文化財の管理方法や現状変更のとらえ方、さらには補助金の交付などについて大崎市としての統一的な調整を行い、指定のための条件整備を優先的にしてきたことも要因に挙げられます。　一方では、市史編さん事業の資料収集や調査、研究の中で、市指定文化財の候補となるものも出てきていることから、今後さらに指定のための条件整備の調査、研究を進めてまいりたいと考えております。　また、お尋ねございました伝統・伝承芸能記録保存事業については、文化庁の保護事業として大崎地区文化協会連絡協議会が主体となり、地域の活性化と芸術文化の振興を目的に実行委員会を立ち上げ、大崎地区内の特色ある伝統・伝承芸能を記録保存するもので、平成23年度からの２カ年事業であります。市民が主体となり進めている無形文化財、無形民俗文化財の保存継承活動であり、その成果により指定文化財が生まれるということは大変すばらしいことでありますので、この件に関しましても、事業の成果がまとまった段階で前向きに検討していきたいと考えております。　最後に、大綱12点目の福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策についてお答えをいたします。　まず、校庭、園庭等敷地内での放射線測定についてお答えいたします。　初めに、放射性物質がたまりやすい場所の定期測定についてでございますが、教育委員会では基準を超える放射線量を示した場所の原因物質を取り除き、子供たちから遠ざけることを放射能汚染対策の基本と考えております。除染対象箇所を把握するためには、各施設における詳細調査が欠かせません。現在、市では防災安全課が中心となり放射能対策庁内検討委員会を設置し、教育委員会を含めた市全体の対応方針、マニュアルを策定中です。策定後の詳細調査に際しましては、各幼稚園、学校が選定した箇所を測定することになりますので、その段階で関係者の意見を取り入れた測定箇所の選定が可能になるものと考えております。　次に、環境省が定めた基準以上の測定結果が出た場合の除染方法、また測定値の公表方法及び測定時の学校関係者の立ち会いの必要性については、市全体の対応方針、マニュアル等に基づき実施してまいります。　次に、校外学習時の安全確保についてですが、各学校では教育委員会から指示するまでもなく、校外学習に際して先方の状況についての情報収集など安全確保に努めるものと受けとめております。教育委員会には、２週間置きの定点測定用として、防災安全課所管の放射線量計が１台あり、学校からの測定依頼に教育委員会職員が出向いて対応しておりますが、校外学習に対応するための調整についても検討しております。　大綱12点目の（３）についてお答えいたします。　学校給食の安全対策についてお答えします。食材の放射能検査については毎月２回、１回当たり３品目を検査機関に依頼し、ゲルマニウム半導体検出器を用いて検査しており、結果を広報紙や市のウエブサイトで公表しています。　この検査方法は、検査精度は高いものの検査に時間がかかるため件数が限られることと、一定程度の経費も発生していることから、多くの食材を検査するのが難しい状況にあります。そこで、検査機関に依頼する精密検査に加え、職員により簡易型ガンマ線スペクトロメーターを使用して、調理後の給食１食分を測定する自主検査を消費者庁の機器貸与事業を活用し実施する計画であります。開始時期は未定ですが、検出下限値の設定や検査結果の表示方法及び食材の産地公表等について、関係部署で協議しながら準備を進めてまいります。　また、給食に使用する食材の選定に当たっては、国や県、業者等の検査結果を参考に選定しています。検査結果や放射能の影響に関する知識等は、市内学校栄養士会議や県主催の研修会、庁内メール等を活用し、伝達、共有に努めているところです。　なお、平成24年４月から新しい規格基準案が施行される予定ですが、教育委員会では国の施行に先行し、２月から新しい基準値を使用して食材の安全性を確認しております。　私からは以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐々木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　佐々木和好君　登壇〕 ◎病院事業管理者（佐々木和好君）　私からは、大崎市民病院本院建設事業の震災による影響についてのお尋ねにお答えをいたします。　大崎市民病院本院については、昨年１月から実施設計に着手しましたが、３月11日に発生した東日本大震災により、設計を一時中断せざるを得ませんでした。その後、この地震を分析して病院設計に反映することとし、構造設計の見直しを実施したところでございます。　その内容は、まず震災対応として防災倉庫の新設、基礎ぐいの性能向上、非常用発電機の複数化、配管等の保護強化、井戸の追加等の対応を行うことにいたしました。また、省エネを実現するために照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の増設対応、井水を利用した熱源システムの採用等を予定しているところであります。さらに、内部施設の整備変更や医療ガス施設、消防施設等の性能向上を図ることにいたします。　こういった病院施設の機能向上を図ることにより、病院建設工事費は１割程度上積みせざるを得ないと考えておりますが、当初予定しておりました建設工事費123億6,000万円は超えない予定でございます。ただし、今般の震災復旧に伴う資材の高騰や作業員人件費の高騰については、今後、適切に対応したいと考えているところでございます。　以上であります。 ○議長（三神祐司君）　只野直悦議員。　　　　　〔１１番　只野直悦君　登壇〕 ◆１１番（只野直悦君）　ただいまは、詳細にわたりまして御答弁をいただきました。　再質問をさせていただきます。　まず、大綱３点目にありますけれども、千手寺周辺地区振興対策についてお伺いをいたします。　平成24年度予算に計上されております企画費、まちなか再生活性化・防災拠点整備事業1,032万でありますけれども、もう少しこのかかわり方についてお伺いをいたします。　次に、大綱第５点、文化財保護についてでありますけれども、答弁の中では市史編さん事業の中から出たということでありますけれども、新たな市指定文化財指定に向けて動くような御答弁でありましたけれども、もう少し具体的に、これは有形なのか、あるいは無形なのか、そして24年度にそれを新たな市指定に向けて早速動くという状況になるのか、お尋ねをしたいと思います。　それから、大綱６点目の農業振興についてでありますけれども、これは大事なことでございましたが、その答弁の中で、本市はこの農業振興の中で環境保全型農業の確立を目指しながら推進に努めるということでございましたが、これも平成23年度にこれまでの環境保全型農業にかかわる事業が24年度から新たになりました。これまで２階部分でありました環境保全型の営農活動部分が、今回からは24年度からはカバークロップあるいはリビングマルチ、冬期湛水、無農薬栽培等々、とてもハードルが高い、あるいはこれによって面積が極端に減るのではないかという心配になってまいりました。私といたしましては、とても少なくなるのではないのかという思いがございますけれども、本市としてこの政策を進めていくに当たりましての見通し、あるいはどうお考えになっているのか、どのように推進していくのか、あるいは宮城県の考え方はどうなのかということも含めてお伺いをしたいと思います。　それから、大綱７点目でありますけれども、工業振興についてでございます。　企業誘致を積極的に進めるためには、人的な体制を強化することが必要だと思います。本市としてどのような布陣で考えているのか、例えば誘致担当の専従職員を置くなどの考えはあるのか、お尋ねをいたします。　それから、企業の進出の条件には、既に工業用地が確保されているという場合が多いのでありますけれども、三本木音無地区に予定されているオーダーメード方式では、本市への進出が難しいようにも思われます。しっかりとした工業団地の造成が必要と考えますが、努力すべきことと思いますが、その市の考え方についても、もう一度お伺いをしたいと思います。　それから、大綱９点になりますけれども、スポーツの振興、健康づくりについて再質問をいたします。　今や、治療医学から予防医学に力点を置きながら医療費の削減あるいは国民健康保険運営の健全化につなげることが最も大切と言われているときに、スポーツの中でも老若男女がひとしく、しかも楽しくプレーし続けることの数少ないスポーツとしてのパークゴルフであります。２月５日の河北新報に、我が会派大崎ニューネットと公明党会派で、パークゴルフ、この１年間の活動報告を折り込みいたしました。その反響の中からも、パークゴルフ場にぜひ動く歩道をつけてほしいとの要望をいただいたところであります。その方は寄附をしてもいいとのことであります。さきに要望書を提出した多くの皆さんからも、設置に向けた寄附の考えをお持ちのようであります。市長におかれましては、パークゴルフにしっかりしたお考えを持っているとのことでございますが、あるときの加護坊パークゴルフ大会でも市長の祝辞の中でも、動く歩道の設置には前向きのお話をされたと聞き及んでおります。先ほどの答弁におきましては意を用いるという答弁でありましたが、さらには利便性、安全性、財政面、総合的に検討を必要としているということでございましたけれども、大崎市唯一の公認コースである加護坊パークゴルフ場を、もっと使いやすく最少の費用で活用できるように愛好者の願いにこたえるべき、先ほど申し上げましたように、すべて市の経費でもってというよりも、多くの方々がみずから寄附をも出して、その設置に向けて市もお願いしたいという気持ちのようでございます。そのようなことでございますので、市長の前向きな答弁を引き出したいのでありますけれども、再度お伺いいたします。　次に、大綱11点目、災害廃棄物処理と損壊家屋の公費解体について再質問をいたします。　１回目の質問では、公費による損壊家屋の公費解体の実施のおくれを質問いたしましたが、年度内完了は不可能だと思います。そこででありますけれども、廃棄物処理についての疑問が出てまいりました。災害廃棄物の個人搬入ストックヤード廃止後の受け入れはどのような方法となるのか、お伺いをいたします。　広域事務組合への搬入は、一般廃棄物として受け入れ可能なのでしょうか。例えば、畳や布団については、焼却炉の能力から１日何枚かの制限があったとお聞きしておりますし、古川旧合同庁舎ストックヤードでの廃棄物処理には広域事務組合の処理が不可能であり、他のストックヤードへ移送したとも仄聞しております。ことしの冬は例年以上の寒波による積雪で作業もおくれがちでありますし、処理困難の廃棄物集積所として最低１カ所は必要と思われるのでありますけれども、３月31日以降の災害ごみの受け入れについて再度お尋ねをいたします。　次に、公費による損壊家屋の早期発注、着工について再質問をいたします。　発注のおくれは、物件の多さから工事費の積算見積もり業務が起因しているようであります。答弁では、民間委託あるいは災害支援協定の関係でお願いをしていくという予定のことでございますけれども、その辺のところ、もっと詳しくお願いいたしますし、さらにまたこの事業は解体、廃棄物処理とセットでありまして、処理の工程で一時集積保管場所が必要になりますけれども、その名のもとに業者所有地に廃棄物が堆積することのないように方策を講じていただきたいのであります。　さらには、特に市街地の工事には大型車通行禁止などの通行規制や工事現場周辺の環境対策などの配慮徹底など、さまざまな要件が重なります。そして、発注件数が大きいことから、市内外からの多くの業者参入があり、市内業者による責任ある事業遂行ができかねるのではとの危惧があります。この地元への経済還流の考え方を伺います。　また、市と業者一体となった公費解体事業を行うためにも協議会を設置し、事業をスムーズに進めていただきたいと思料するのですが、その考えをお伺いいたします。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○副議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問、大崎ニューネット、11番只野直悦議員の２回目の質問に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　午前中に引き続き、議会を進めていただきます。　只野直三郎先生のその血を引き継ぐ只野直悦議員さんでございますが、いつぞや記念館にも御案内をいただいてありがとうございました。何点か御質問いただいた中で私自身の対応にかかわることでありますので、パークゴルフ場の件について、私から答弁をしてまいりたいと思っております。　重ねて先ほどの再質問で、実現のために寄附の申し入れも含めての愛好者の方々の強い申し入れの紹介もございました。先ほど申し上げましたように、このパークゴルフをこれから普及していくということが、健康増進のためにも、あるいはスポーツ振興上も極めて意義のある振興であろうと思いますし、加護坊パークゴルフ場は、その中でも県内外の中でも極めて非常に存在感の大きいそのパークゴルフ場であろうと思っております。そういう中で、私たちも大崎市としても、この加護坊パークゴルフ場の環境整備ということにはこれからも努力をしていきたいと思っております。　御指摘がありましたように、高齢化が進んでいるということへのあらゆる層の利用者がある中で、加護坊山でなければならないという、そういう愛好者の方々あるいは非常に難易度からすると高度のレベルを必要とする、この起伏に富んだ加護坊パークゴルフ場というのが好きだという愛好者もあるようであります。そういう方々にとって非常に難儀であります、この起伏の強い急な階段ですか、その連絡路等々のことについての改善策として動く歩道のお話がございました。先ほど申し上げましたように、パークゴルフや加護坊パークゴルフ場の環境整備、あるいは高齢化に向けた使いやすさに意を用いることの必要性は、私も承知をいたしております。申し入れをいただいて総合支所の担当が、パークゴルフ場ではこの動く歩道は設置されておりませんが、プロのゴルフ場であったり、あるいは野菜などの集出荷場などで使われている実態なども調査に行きました。実際メーカーでの機材も見たようでございます。その報告もいただいているようであります。　そういう中で、このコースの、今申し上げましたように、もっと高齢者にとっても使い勝手のいいコースのレイアウトということができないのか、あるいは連絡路というのが、もっと高齢者にとっても使い勝手のいい形につくれないのかなども含めて、全体的にこのパークゴルフ場の利便性を高めていく、高齢者にとっても使い勝手のいい形を進めていくという中で、いろいろな方法の中でこの動く歩道のことも、その選択肢の一つであろうと思っておりますが、動く歩道ありきだけでなく、せっかくのこのパークゴルフ場でありますので、あらゆる方策なども研究しながら、愛好者の方々の御意見はもとよりでありますが、専門家の御意見あるいは利便性、先ほど申し上げましたように安全性、お金のことは寄附ということがありましたので余り心配することがないのかもしれませんが、高齢者が使うということからすると、安全性のことなどもいろいろと検討も必要であろうと。それらを総合的に研究、検討しながら、この加護坊パークゴルフ場が皆さんにとって、特に高齢者の方々にとって、今以上に使い勝手のいいパークゴルフ場としての整備に向けて検討、研究をさせていただきたいと思っておりますので、ということで昼間いろいろ考えて結論に至った次第でございます。
   ○副議長（関武徳君）　高橋市民協働推進部長。　　　　　〔市民協働推進部長兼震災復興局長　高橋英文君　登壇〕 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　それでは、私からは大綱３点目の千手寺周辺地区振興対策に関連いたしまして、平成24年度まちなか再生活性化・防災拠点整備事業と、この千手寺周辺地区振興対策とのかかわり方についてお答えを申し上げます。　震災復興計画にも掲げてございますが、今回の震災では中心市街地、古川の中心部の市街地が大きな被害を受けてございますし、それぞれの地域の中心部と言われる商店街等でも大きな被害を受けております。そうした中で、この中心部の再生活性化が大きな今回の震災復興につながるものととらえて計画をつくってございます。また、市民が安心して安全に住み続けることができる、災害に強い大崎市とするための防災拠点の整備が課題であろうということで、計画として掲げさせていただきました。　この千手寺地区につきましては、この千手寺周辺地区を含めた市役所周辺あるいは醸室、七日町あるいは中心商店街を通じて駅前まで含めた広いエリアにおいて、一体的に町なか再生活性化、にぎわい創出を目指した整備事業とあわせまして、特に千手寺周辺地区につきましては、防災拠点整備事業として総合的に整備を進めるためにこの調査を行うものというふうに予定をいたしておりまして、平成24年度におきまして調査事業を行うものでございます。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　伊藤英一君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　それでは、私のほうからは２回目の再質問６点ほど賜りましたので、順次お答えを申し上げさせていただきます。　まず、第１点目でございますが、個人搬入ストックヤード廃止後の受け入れ方法につきましてはということでございますが、基本的に市長の答弁でも申し上げてございますが、環境省からの指導がありますことから３月で閉めるということで、広報等々でもこれまで周知させていただいているところでございます。今後も、搬入の希望者がいることは想定はされるところでございますが、一方、ストックヤードの周辺の地域の皆様方からは早期に閉鎖するようにという強い要望もあるところでございます。具体的に悪臭とかごみの飛散、重機車両の騒音あるいは火災の危険性があるというようなことでの要望が強くあるところでございます。こういうことも総合的に勘案をさせていただきながら、現段階では３月をもって閉鎖する考えでございますので、市民皆様方にも３月末までの搬入等々について、さらなる周知なりお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、今後とも進捗状況等については注視してまいりたいというふうに考えてございます。　次に、広域事務組合への搬入受け入れは可能かについてでございますが、広域事務組合の処理施設につきましては、通常の一般廃棄物処理対応の処理能力というようなことから、また今回の災害廃棄物の処理量につきましては非常に多いというようなこともございますので、家屋の廃材類等々については受け入れる状況にはないとの広域のほうからの回答をいただいているところであります。　次に、公費による損壊家屋の早期発注、着工についての中で、その対策を具体的にというようなことの再質問があったところでございますが、これまた市長答弁で申し上げてございますけれども、解体処分に係る業務の中の実施設計の設計業務の部分について、これまでも民間業者に委託することで検討をしてまいったところでございますけれども、去る２月８日にその業者が決定をしたところでございます。したがいまして、直接のおくれの要因を解消できるものというふうに思ってございます。また、自治体災害相互交流の応援協定に基づきまして、現在、小山市と台東区のほうに技術職の職員のお願い要請をしているところでございます。それらの職員の派遣等々についても、私どもとしては非常に期待をさせていただいているところでございます。　あと続きまして、廃棄物について業者所有地に廃棄物が堆積することのない方策というようなことの再質問をいただいたところでございます。現時点では、そのような情報なり相談等々はいただいてございませんが、廃棄物処理法に基づく保健所の方々の指導監督等々についてお願いをしてまいりたいというふうに思ってございます。あわせまして、こちらで発注、契約業者に対して契約する際については、そのようなことがないように厳しく注意をしてまいりたいというふうに思ってございます。　次に、公費解体事業をスムーズに進めるための協議会の設置はというような再質問でございますが、これまでもこの公費解体等々の処分につきましては、業界関係皆様方との情報交換等々は実施してございまして、相互理解のもとに事業を進めてきてございますので、支障は感じてはおりませんけれども、今後の情報交換の場としての必要性も含めまして検討してまいりたいというふうに思ってございます。　あと最後に、地域還流が必要ではないかということの質問がございました。　これまでも地域還流の観点から、公費解体の新規分につきましては市内の登録業者に限定してお願いしてきてございますので、これからも新規部分については市内の登録業者に限定してお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　丸田雅博君　登壇〕 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　私からは、大綱６点目に関連して環境保全型農業直接支払についてと、あと大綱７点目に関連した企業誘致についてお答えいたします。　まず、環境保全型農業直接支払につきましては、平成24年度に制度としていろいろ変わるわけです。これにつきまして現在進めているわけですけれども、今回24年度の予算要求といたしましては、新たな冬期湛水管理として66ヘクタール、さらに有機農業につきましては20ヘクタールを見込んでおるところです。これに、これまでの農地・水の２階建て部分の営農活動からの移行分として1,123ヘクタールを予定しているところで、現在、合計で1,209ヘクタールということで見込んでいるところです。　ちなみに、23年度の農地・水のいわゆる２階建て部分は1,147ヘクタールでございますので、50から60の増加を見込んでおるところです。これらの推進につきましては、古川についてはもう説明会が終わっておりますが、他地域におきましても２月中に説明会を開催いたしまして、農家の皆さんに協力の依頼と、あとスムーズなこの活用をお願いしたいと思っております。　いずれにしましても、大崎市にとってこの環境保全型農業というのはとても重要なキーワードでして、ＴＰＰが議論される中にあって園芸だとか果樹、そして環境保全型の農業、これらが一番抵抗力が強いだろうと言われておりますので、大崎市の強みであります渡り鳥に選ばれた大崎、そういったらしさをこの農業にしっかり結びつけていく取り組みと、この直接支払などの制度をうまく活用することによって、この復興にかける農業分野の振興を図ってまいりたいというふうに考えているところです。　また、県につきましても、宮城県もこの環境保全型農業については積極的に取り組むという方針でおりますので、しっかりと連携をとってまいりたいというふうに考えています。　２点目の、企業誘致の点でございます。　まず、人的配置についてですが、人的配置につきましては、これまでも宮城県の東京事務所の企業誘致担当に職員を派遣して、その職員に戻ってきたときに担当になっていただくとか、現在の職員においても、宮城県の企業誘致担当として出向させた職員が配置されていたり、あと用地調整などを担当する職員は技術職員を配置しているということで、そうした非常に有益な職員を配置しているところで、実際、非常に頑張っていただいている状況でございます。　加えて、企業誘致につきましては自動車関連産業のアドバイザーも配置しておりますので、その協力も得ながら誘致には積極的に取り組んでいきたいと、引き続き対応してまいりたいというふうに考えています。　最後に、工業用地のオーダーメードに関する件ですけれども、先ほど市長から答弁していただきましたとおり、24年度につきましては企業ニーズに合った工業団地の造成ができるよう予算化をお願いすることとしておりまして、地質調査４本、地形測量、あと工業用地や防災調整池や道路を検討いたします概略設計、こうしたものの予算を御審議いただくということとしておりまして、進出する企業にスピーディーに対応できるように、そういった対応をしてまいりたいと思っています。オーダーメード方式と実際の工業団地の造成ということについては、それぞれメリット・デメリットございます。ですから、団地の造成につきましては引き続きの検討課題とさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　教育委員会宮崎参事。　　　　　〔教育委員会参事兼文化財課長事務取扱　宮崎龍治君　登壇〕 ◎教育委員会参事兼文化財課長事務取扱（宮崎龍治君）　私からは、大綱５点、文化財保護にかかわるいわゆる新たな市指定への具体的な取り組みということでお答えを申し上げたいと思います。　まず、先ほど教育長が御答弁を申し上げましたけれども、今後は市史編さんあるいは町史編さん事業で収集をいたしました、具体的な名前を申し上げますと加藤家文書あるいは千葉家文書、加藤家文書は古川市史で収集したものでございます。千葉家文書は岩出山町史で収集したものでございまして、加藤家文書につきましては明治、大正、それから戦前の文書が103点、あるいは戦時中の回覧板が169点というような、こんないわゆる資料として現在ございます。戦時中のいわゆる回覧板等は、これだけまとまって存在するのは全国的にも珍しいというような貴重な資料でございますので、これらについて、これは23年１月に市に寄贈いただいておりますので、今後24年度中となると思いますけれども、文化財保護委員会に諮りながら、あと再度調査をしながら、市の指定文化財になるように取り組んでいきたいと思っております。　また、千葉家文書、これは岩出山下野目の文書になるわけでありますけれども、これは江戸時代の記録2,744点あるわけであります。これもいわゆる近世農村の組織や農村の生活を記録した肝いり文書で、これも非常に貴重な資料となってございます。これは千葉家で保存してございますので、所有者の同意が当然必要になってくるわけでありますけれども、これらも24年度中に再度さらなる調査を行いまして、文化財課、文化財保護委員会に諮っていきたいと思います。ただ、きょう市長の答弁でも冒頭申し上げましたとおり、所有者の同意がまず必要となりますので、その辺もよく所有者と協議をしてまいりたいと思っております。　それから、伝統・伝承芸能記録保存事業のかかわる部分でございますけれども、この事業につきましては教育長答弁にありましたとおり、24年度までということでございますので、そのいわゆる成果、結果等を踏まえながら、指定文化財として取り上げられるものは指定の方向で考えていきたいと思っております。　なお、神楽の部分につきましては、８団体がこの保存対象事業の対象になっているようでございまして、５団体は既に市の指定になってございます。３団体はまだ指定になっていないといいますか、そんな状況にありますので、この神楽等につきましては保持団体の指定ということになりますので、団体との協議あるいは維持管理、いわゆる後継者育成等、いわゆる継続性が保たれるのかどうか、その辺も十分重要な要件となってまいりますので、協議団体や団体等とよく協議をしながら、指定文化財にもし取り上げることができるのであれば前向きに検討していきたいと思っています。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　只野直悦議員。　　　　　〔１１番　只野直悦君　登壇〕 ◆１１番（只野直悦君）　再質問の御答弁いただきましたが、もう一度質問をさせていただきたいと思います。２点お伺いしたいと思います。　まず第１点目は、大綱９点目のスポーツの振興、健康づくりについての再々質問でございます。先ほど直接、市長から再答弁いただきましたが、いわゆる高齢化しておりまして、その改善策については考えたいという話でございました。これは再質問で十分な答弁、もう少し前向きな答弁をいただけるものと私は思っておりましたが、どうも何か逆に後退したような感を受ける方もいたかと思います。といいますのは、先ほど再質問の中でみずからが寄附といいますか、出し合ってでもいいから、何か市のほうでぜひその設備設置に向けて支援していただきたいという意向が強うございます。先ほど市長からはコースの回り方あるいはレイアウトで何とか調整してというお話でありましたし、その動く歩道については選択肢の一つにするというお話なので、どうも実現に前向きではないようにとらえられる点があると思います。　先ほど、寄附をしたいという申し出の話がありまして、それも恐らく全額にはならないと思います。相当の数を期待しているところもあるのですけれども、その場合ある程度のまとまった額になれば、市長としてはもう一押しで、あるいは半分近いくらいの寄附が集まった場合には、市長としてはこれはほうっておけないと思うのですが、その辺、市長の心構え、心づもりをお聞きいたします。市長は見たこともない事業のようだというお話でありましたが、レイアウトといたしましては予想的にはこういう感じのようでありますけれども、もう一度答弁を求めたいと思います。　それから、２点目でありますが、大綱11点目の災害廃棄物処理についてお伺いいたします。　先ほどの答弁では、ストックヤードは３月いっぱいということで市民に周知したいというお話でございましたが、その搬入するいわゆる期限、３月いっぱいというのは今までの流れといたしますと、それはそんな簡単ではないような気がいたします。国の指導で交付金がそのところでぴたっととまるというお話でありましたけれども、例えばこのストックヤードがとまった場合どのような問題が発生するかというものも、これは考えておかなければならないと思います。今後、発注する公費解体が多くなりますと、いわゆる石こう、外壁類に加えて畳、可燃、不燃物、いろいろと困難な廃棄物も多くなると予想されます。これは市単独でも１カ所のストックヤードは設けなければならないと思いますけれども、この辺の必要性についてもお尋ねをいたします。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　重ねての動く歩道の設置について御質問をいただきました。　最初の答弁よりも後退しているのではないかということでありますが、この加護坊パークゴルフ場をよりよいパークゴルフ場にしたいという思いは、１回目よりももっと前に進んだのでありますが、動く歩道がすべての改善かということについては研究が必要だというふうに先ほど申し上げました。ということは、パークゴルフ場としてはこの機械、こういう施設の整備はないのが全国での報告ですが、実際これに類似する施設のあるゴルフ場、本物のゴルフ場であったり、あるいは段々畑のような山のそういう丘陵地を利用した果樹栽培のところ、そういう果樹や農産物の移動のために使っているリフト、あるいは木材の搬出のために使っているリフトを初め類似のものもいろいろ調査した報告をいただきました。それぞれ、機能としては、内容あるいはそのお金のかけ方もあるかもしれませんが、一つのそういう意味では高齢者の方々が非常に急峻な階段、上りおりを改善する方法としては動く歩道が有力な方法であるという関心は、私も持っております。　ただ、現地に行った方々の報告をいただいた際に、その利用の際に安全度を保てるだろうかという疑問や心配をいただいた報告もいただいております。単に利用者任せでいいのかと、それの安全指導員をつける必要がないのかとか、事故の心配がないのかということも含めて、リンゴだとか果物のように物とは違いますので、高齢者の方々でありますので、安全確保ということも含めて、その報告の中には非常に安全性に対して心配をする報告もいただいておりました。ですから、先ほど写真集、私も見せていただいておりましたが、つくるならばそういう分類の動く歩道でいいのかどうかということの、その機種の選定もあると思いますし、現在、利用団体等々から申し入れをされているのは比較的安価で軽微なものでいいということですが、安価で軽微なもので安全性が保てるのかということの相反する裏腹な問題もございます。　それと、現在のコースをそのまま利用する場合、起伏の激しい階段が出るということでありますので、加護坊山全体のそのコース設定が、階段を利用しないで利用するコースの設定ということができないのかどうか、あるいはその階段そのものを緩やかなコースに変更することができないのかということなども含めて、総合的に高齢者の方々が御指摘、御提案いただいているように、今以上に利用しやすいものをつくるということには私も積極的に関心を持っておりますが、それが御提案をいただいている機種を前提にした動く歩道ということですべて解決するのかということからしますと、冒頭申し上げましたように、専門家の御意見であったり、あるいはその安全性であったりということも研究をしながら、総体的にこの問題の利用者、愛好者の方々の利便性、安全性ということの中で検討していきたい。その際の一つの有力な方法であることには間違いありませんが、これしかないということでその研究、検討することだけではなく、全体的に研究をしてまいりたいと、こう考えておりますので、決してこの加護坊パークゴルフ場を軽んじたり、あるいは高齢者の方々の使い勝手が悪いものをそのままにするというのではなくて、全体的に利用しやすい形の改善策として、あらゆる方法から検討をしてまいりたいと、こう思っての答弁を先ほど申し上げたものでありますので、具体的に申し上げますと以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　伊藤民生部長。　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　伊藤英一君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君）　ストックヤードの再々の御質問をいただきました。先ほども御答弁申し上げさせていただいたところでございますけれども、環境省からの指導、あるいはストックヤードの周辺の方々からの、逆に閉鎖してほしいというような強い要望等々もございまして、市といたしましては３月31日の閉鎖というようなことで、これまでもお知らせしてきたところではございます。しかしながら、やはり３月31日までの進捗状況等々も十分見据えなくてはいけないというような思いは私自身も思ってございますし、あるいは相談件数等々の状況も十分見据えなければならないというような思いもございますので、それらも総合的に踏まえながら検討はしていきたいというふうに思ってございます。　なお、検討するに当たりましては、やはりいつまでという部分はございませんし、どこの場所ということもなかなか難しいと思いますので、そういう検討する場合におきましても期間限定あるいは場所の限定というような考え方に基づく検討になるのかなというふうに、今の段階では考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　次は、改新クラブでありますが、改新クラブの持ち時間は答弁時間を含めて120分であります。　改新クラブ、21番小堤正人議員。　　　　　〔２１番　小堤正人君　登壇〕 ◆２１番（小堤正人君）　それでは、改新クラブを代表しまして質問させていただきます。　改新クラブ６名でございまして、私以外５名がこの肩にかかっておりますので、ひとつちょっと大変重いのですが頑張ってやらせていただきます。　大分、重複しているところありますけれども、できるだけ省きたいと思います。それで、答弁のほうも、どうかそれに沿っていただきたいと思いますので、お願い申し上げます。　それでは、大綱第１点目、行政改革と組織機構改革について伺います。　組織機構再編計画による総合支所機能の低下と支所長の権限について伺います。　24年度は約37億円の財政効果を目標に進められてきた第２次集中改革プランの最終年度になりますが、その財政効果の大宗を占めるのは定員適正化計画、いわゆる職員の削減にあると思います。合併以来６年間で当初と比べまして24％、321人が削減されました。目標数値とされる26年度当初までの400人の削減は可能な数値となっております。この中で、組織機構を見直し、限られた人材の効率的運用を行うとしていますが、特に地域において市民の窓口となる総合支所の機能低下が心配されます。本庁との情報の共有や、特に支所長を初め各課長は市民要望に十分に対応できる人材が不可欠と思われます。いかにして、複雑多様化する市民ニーズに十分こたえられる組織とするのかを伺います。　次に、今後２カ年でさらに79人の削減が予定されていますが、採用計画は25年度21名、26年度で52名、27年度は50名の予定になっております。26年度以降は退職者数と採用者数が同数となっておりますが、この２カ年で100人、つまり職員の１割がかわるということは余りにも粗雑な考え方と言えるのではないでしょうか。つまり、採用は24年度から計画を立てて人材を求めていく必要があると考えますが、いかにお考えか、お伺いをいたします。　それから、行政改革の中で最も必要なことは、いかにスリムな行政を進めるかであります。そのための事務事業の見直しやアウトソーシングの徹底が、まず先になければなりません。そのことへの対応がおくれていることが、現在の混乱につながっていくものと思います。アウトソーシングの検討を要する21の主な業務が示されていますが、その具体的な目標年次についてお伺いいたします。　大綱２点目、病院建設と病院経営についてお伺いいたします。　市長の施政方針では、大崎市民病院改革プランは達成に向けて順調に推移していると述べておりますが、本院を初め各分院の経営改善に向けての努力は認めるところであります。各分院の21年度の決算と22年度の決算を比較した場合、鳴子分院で約１億円、岩出山分院8,000万、鹿島台分院で１億円余りと、それぞれ赤字が圧縮されております。それでも、中身は分院の赤字を本院が背負っている形に変わりはないのであります。大崎圏外からも患者を取り込むことを考えたらどうかという議論もありましたが、地域医療が本分で圏外の患者云々は考えないという答弁がありました。しかし、自治体病院の原則論に終始する余り赤字の累積を拡大させたのでは、ひいては市民の負担につながることになりますので、鳴子に限らず各分院とも地域医療を担いつつも、それぞれの特色を打ち出して赤字圧縮に知恵を絞るべきと考えますが、御所見を伺います。　大綱３点目、千手寺周辺地区振興対策について伺います。　これは只野議員も質問しておりますけれども、重複しない部分だけお願いしておきます。　新病院建設については紆余曲折の末、穂波地区に決着し、工事の安全祈願祭も終えたところで、当初、現在地への建設に向けて取得しようとした民有地について、一昨年の12月議会に緑地公園整備の計画でその用地取得のために10億円の補正予算が提案されましたが、議会としてはこの計画では市民の理解は得られないという判断から、全会一致で否決とした経緯があります。これらの取り扱いはどう進展していくのかを伺います。　次に、千手寺地区振興計画案を早く練り上げて、早急に結論を出さなければ行政に対する強い不満と憎しみを受けることになりますが、御所見をお伺いいたします。　大綱４点目、学力向上策について伺います。　明治以来、我が国は教育立国を標榜し、高い教育レベルで驚異的な近代化をなし遂げました。無資源国でありながらも経済大国をなし得たのも、日本人の勤勉性と教育レベルの高さにあると思います。しかし、近年、日本の学力低下の原因には、まず週休２日制、そしてゆとり教育にあると、導入されたときからそう思っておりました。国の方針に抗し切れずにおりました。小人閑居して不善をなすであります。鉄は熱いうちに打て、この言葉どおり、少年期は体の伸び盛りであります。知識欲が貪欲なぐらい旺盛なとき、この時期こそ体を鍛え頭を磨く大切な時期であります。ゆとりという美名のもとに野放しにしてよいはずはありません。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。　ゆとり教育のねらいは、感性豊かで想像力に富んだ人間性を求めたのでありましょうが、結果は怠け生徒と怠け先生をつくり出し、教育ママ、教育パパの家は塾通いをさせて子供にとっても時間的にも精神的にもゆとりのない、片やゲーム遊びなどで怠けることに余念がないという状態にあります。この二極化によって格差が拡大し、全体的に学力低下という結果だけが残ったのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、世界的に見て日本の学力のランクはどのくらいの位置にあるのか、また全国的に見て宮城県はどの位置にあるのか、伺います。　今や、このゆとり教育が見直されているのもさることながら、私立は無論ですが、公立の中高一貫校では、名称はいろいろでございますが、いわゆる土曜塾を開いて学力の補強を図っているようでありますが、大崎市教育の独自策として各校に実施させてはいかがでしょうか。学校現場は、ややもすると横並び意識が強く、変わったことはやりたがらない体質があるようですが、そこは教育委員会の指導力でぜひ取り組んでほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　大綱５点目、次に農業振興で伺います。　まず、人・農地プランが平成24年１月に農林水産省より施策が示されました。地域の中心となる経営体への農地の集積が最終目標で、さまざまな対策、支援等が盛り込まれ、農家にとっては有利性がうたわれております。その支援を受けるためには、早目に地域農業マスタープランの作成が必須条件となっております。この事業への取り組み体制についてお伺いいたします。　次に、原発事故被害に係る東京電力の賠償金の支払いについてお伺いいたします。　先般の常任委員会でお示しいただきました。大崎市においても12月請求分まで８億5,000万余りに対して支払い額は２億7,000万程度であります。率にして約34％にとどまっております。私も12月議会において質問をさせていただきました。早期の全額支払いを宮城県を通じて東京電力に求めるとの力強い答弁をいただきましたが、昨年の12月16日にお支払いいただいた後は一切支払いがありません。今後の支払い予定についても何も示されておりません。農家の不安が増大しております。その後の経過についてお伺いいたします。　次に、乳牛の放射能汚染についてお伺いします。　牛に給与する牧草から国の暫定基準値を超える放射能が検出されたのは、昨年の５月のことでした。それを受け給与の自粛措置がとられたものの、６月11日付で県より給与の自粛解除が通告されました。しかしながら、酪農家においてはいまだに酪農協からの指導の形で自前の牧草の自粛、給与の自粛、購入粗飼料の給与を行っているのが現状でございます。この状態がいつまで続くのか、ことしの牧草の収穫はどうなるのか、現在、保管している昨年産の牧草の処分はどうすればいいのかなどなど、先が見えない状況にあります。さらに、原乳からの放射性物質の検出は少なからず続いております。このことも大きな不安材料になっております。こうした状況は零細な酪農家にとって耐えがたいものであり、早期に解決できるよう市としても支援策を打っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、肉牛の地域内一貫生産体制の構築について伺います。　施政方針にも示されておりますが、仙台牛の生産地として安定生産に向けて推進するとしています。そのためには、安定的な市場価格が必須であります。子牛の生産頭数も減少傾向が見られます。振興策として地域内一貫生産に取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いします。　大綱６点目、公民館の指定管理について伺います。　24年４月から13の公民館で指定管理制度が始まります。事業の内容が理解できず、地域自治組織の事業や施設管理など、大変重責であります。制度が始まる地域は大変困難が予想されます。その支援策を伺います。また、指定管理に移行しない地域の今後の対応についても伺います。　大綱７点目、旧有備館の復旧について伺います。　平成24年度は東北観光博覧会が開催されます。25年度には、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが開催される中にあって、旧有備館は文化庁の審査は終了したと聞いておりますが、工事の着工、完了時期の見通しについて伺います。　大綱８点目、放射能対策についてお伺いします。　まず、放射能の除染についてお伺いいたします。　市内にも空間線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超える地点が散在しています。これらホットスポットに対する対策を伺います。特に、子供たちの立ち入る可能性の高い場所について除染を早急に行うべきと考えますが、これまでの明確な除染についての方針が示されておりません。観光立市を標榜する大崎市であり、放射能に対する安全宣言を早急に宣言するため、取り組みのおくれている県の指示を待つことなく、独自に早急な除染方針の表明と実施計画が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。　この学校の給食に対しての放射線は、これは割愛させていただきます。　大綱９点目、再生可能エネルギーの利活用について伺います。　まず、再生可能エネルギー利活用に取り組む上での庁内組織について伺います。新年度創設される新組織、新産業・グリーンエネルギー推進室の設置目的を伺います。あわせて、具体的な役割及び機能についても伺います。　次に、再生可能エネルギーの利活用の定量的な側面をお伺いいたします。　再生可能エネルギーの利活用促進に取り組む姿勢を表明されておりますが、かけ声だけの取り組みにならないように、定量的な目標設定が必要かと思います。利活用促進について具体的な評価尺度とその年次目標について伺います。　次に、再生可能エネルギー関連産業の振興について伺います。　先日、三本木地区のラサ工業の敷地内に進出していただきましたスマートソーラーインターナショナル株式会社を会派研修として訪問させていただきました。この会社は、集光型の太陽光発電装置を開発からメンテナンスまで手がけるベンチャー企業です。会社の規模はまだまだ小さいのですが、技術力が高く将来性のある企業であり、本市に進出していただけたことを本当に感謝しているところでございます。この会社のように、今後、市場規模が拡大すると予想される再生可能エネルギー関連産業の企業を本市に誘致すること、またはベンチャーとして本市において起業していただけるよう積極的に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。また、育成策としての何らかの優遇策についてもお伺いをいたします。　大綱10点目、林業振興について伺います。　まず、仮称大崎市森林ビジョンについて伺います。　施政方針で表明された仮称大崎市森林ビジョンは、大崎市の今後の林業振興の全体像を明らかにするものと期待するものであります。しかしながら、往々にして何々ビジョンと名のつく計画は、理念先行で実体が伴わないのが世の常であり、もろ手を挙げて喜ぶのは一抹の不安がよぎります。そこで、策定目的、ねらいについて伺うとともに、森林施業計画との関連を伺います。　次に、林業振興の上で今なすべきことについて伺います。　３月11日の震災からの復旧復興により、今後、木材需要の増加が予想されます。森林資源の豊富な大崎市として、復旧復興に資する意味からも早急な木材供給体制の整備が求められます。しかし、市内の林業関係業種においては、長期の林業低迷により、川上から川下までといった一貫の十分な生産体制が整っていません。この好機に素材生産にとどまらず、より付加価値が市内に落ちるよう、早急な林業関連施設の投資環境の整備について御所見を伺います。　次に、森林の施業放棄対策について伺います。　森林の施業放棄は深刻な社会問題になりつつあります。地球温暖化の影響と思われる集中豪雨が、土壌流亡しやすい施業放棄地に降った場合、斜面崩落等の土砂災害の危険性が深まります。災害に強いまちづくりの視点から、森林の施業放棄対策についても伺います。　次に、林地残材の利活用に向けた取り組みについて伺います。　大崎市バイオマスタウン構想によれば、未利用バイオマスであり林産資源として分類された林地残材については、平成24年度から事業化推進体制の整備のフェーズに入ることになっており、同構想では賦存量9,690トン、年間と推定とされます。伐採されながらも利用されることのないこの林地残材を有効利用することは、地球環境及び林業活性化の両面からも求められます。新年度の具体的な取り組みをお伺いします。　次、大綱11点目、商業振興について伺います。　まず、中心市街地の空洞化対策について伺います。　古川地域を初めとした中心市街地の空洞化は顕在化して久しいのですが、効果的な対策が打ち出されず現在に至っております。新年度において、この問題にどのように取り組まれるのか、御所見を伺います。　次に、リオーネふるかわと醸室の再建計画について伺います。　先日のさきの定例会で、震災から復旧復興に向けた増資を議決いたしました。その際の附帯決議では、第２項として増資先の事業再建のための明確で実現性のある経営改善計画書の提出を求めることとし、経営改善計画書の提出を義務づけたところであります。決議の趣旨から見れば、実現性のある経営改善計画書の提示を受け、増資の執行という手順を想定しておりますが、経営改善計画書はいつまでに示されるのか、伺います。　大綱12点目、シティープロモーションについて伺います。　まず、シティープロモーションの概念について伺います。　新たに、シティープロモーションという単語が施政方針に示されました。聞きなれない言葉で、正しく理解するためにこれまで使用していた地域ブランド創出というフレーズとの違い、関連について伺います。　次に、これまでの取り組みとの相違点について伺います。　これまで鋭意地域ブランドの創出に取り組んでこられたと認識しておりますが、これまでの取り組みに足りなかったのはどのような点で、また今後どのように克服しようとしているのかを伺います。　次に、推進協議会についてお伺いいたします。　施政方針では、官民が連携し推進協議会を設立し、シティープロモーション戦略を推進するということですが、推進会議の役割、機能及び想定しているメンバーについても伺います。　大綱13点目、観光振興について伺います。　まず、観光振興に果たす官民の役割分担について伺います。　昨年の末、懸案の一般社団法人みやぎ大崎観光公社が設立されました。公社は大崎市の地域資源を旅行商品や物産品の形で県内外にプロモーションし、利益とノウハウを地域に還元することを目的に設立されたと理解しております。公社の名のとおり、公益性の非常に高い団体であり、行政の果たすべき役割の一端を担っていくものと考えます。そこで、今後、公社の果たすべき役割と今後も行政が担うべき役割について伺います。　次に、一般社団法人みやぎ大崎観光公社への支援策について伺います。　先ほど申し上げましたように、公社は公益性の非常に高い団体であり、さまざまな面で公的支援をすべきものと考えますが、特に事業が未成熟な立ち上げ期において、財政的な支援も含め十分な支援が必要です。御所見をお伺いいたします。　次に、東北観光博覧会への取り組みについて伺います。　３月18日グランドオープンということで、東北の魅力あふれる28のゾーンで東北観光博覧会が開催されるとのことですが、大崎市の取り組みについて伺います。既に、先行開催ということで、１月30日から８つのゾーンで始まっておりますが、大崎・鳴子ゾーンはどのような趣向となっているのか、伺います。　大綱14点目、工業振興について伺います。　企業誘致の大きな目的の一つとして、地元雇用による若年人口の定住化、及びその波及効果として消費増加にあると考えて、セントラル自動車関連企業の大崎市への誘致を合併後進めてきたのでありますが、結果として現時点では必ずしも満足するものとは言えないと思います。短期間で考えるのではなく、中長期ということになると思うのでありますが、近隣市町村での積極策が効を奏していると聞くにつけ、市長が考えている工業団地計画のオーダーメード方式では、ますます近隣市町村及び他の県内の市町村からもおくれをとり、大崎市ひとり負けということになりはしないのかと懸念するものでありますが、いかがでしょうか。　企業誘致の諸条件を考慮し、三本木音無地区や南谷地地区に調査費を計上し、計画を進めてきています。それらの調査結果が出た時期でもあり、整備計画に諮り、議会の附帯決議に沿い、さらに地の利を生かし、早期の工業団地の造成に着手すべきと考えますが、お伺いいたします。　さらに、宮城県の三本木用地も平成15年度に塩漬け状態になってから、はや10年になろうとしています。大崎市にあっても宮城県の所有物であり、大崎市として自由にできるものではありませんが、富県政策推進中心の近接地ということで周りの条件が整備されつつある中で、宮城県としての利用価値は非常に高いものになっているのではないでしょうか。用地を取得した当初とは大分状況が変化しています。これまで市長は村井知事との距離の近さを言ってきていますが、この三本木用地に関してはそれほどの成果になっていないのが現実です。もう少し地元の持つ有利な条件を熟知し、さらに企業進出の窓口が県がほとんど担っていると聞いています。村井知事との距離の近さを発揮できれば、もっと結果が出てくるのではないでしょうか。　施政方針で述べておりますとおり、三本木用地は大崎市管内でも最強の地盤を有しております。使用面積も造成の高さによっては20から25ヘクタールも可能であり、さらに現在整備中の市道多高田線を挟めば100ヘクタールは確保できるはずであります。セールスポイントはふえることになっております。その有利な条件をフル活用すれば、宮城県も重い腰を上げるのではないでしょうか。現在の県議会の大崎市への体制は最強の状況にあると思われます。この用地に宮城県と一緒になって企業誘致ができないか、伺います。これこそ千載一遇のチャンスであろうかと思います。　大綱15点目、大崎市水道事業について伺います。　同じ大崎市民として、清潔で安心・安全な水を供給してもらう権利は、すべての市民がひとしく持って当然であります。その当然のことが合併前の各地域の事情、そして各自の事情によって、合併して６年を迎える今日もできていないことは本当に不幸なことだと言わざるを得ません。その解消に向けて、水道事業では採算を度外視して、合併後ほんの一部ではありますが予算を投入して配水管の整備を行っているのは評価するものでありますが、もう少しスピードアップも求めたいものです。　また、市民として配水管の整備を行った地域について、速やかに上水道に接続する義務があると思っています。ほとんどの方はその気持ちだと思いますが、しかしながら上水道に接続するためには当然のこととして定められた基準があり、それなりの多額の費用を要する工事が必要になってきます。景気の状況や昨今の大震災の被害もあり、なかなか速やかにまとまった資金の手当ての行えない人もおります。それが、配水管の整備を行っても上水道加入を行えない要因であるのではないでしょうか。そこで、大崎市水道事業でも公共下水道や農業集落排水事業、浄化槽整備事業で行っている融資あっせん制度を取り入れ要因解消の策として行うことができないかを伺います。　大綱16点目、公共下水道事業及び農業集落排水事業について伺います。　両事業とも、時代の要請、国の政策、そして市民の要望として、長年にわたって多額の国費、市費を投じ整備を行ってきました。今後も、整備をし続ける必要のある事業だと思われます。整備の前提は下水本管が整備されたところは順次全世帯が接続を行い、接続した使用料で維持管理を賄うというものでありましたが、残念ながら想定以上に接続加入が進まない状況にあります。どこまで行っても接続加入率の上限ができてしまい、未加入者は固定化しているのが現実であります。担当課においても認めていると、私は認識しております。それでも、この事業を進めるに当たっては放置できるものではなく、必ず解消しなければならない課題であります。今すぐにでも必要な時期に来ているという認識であります。しっかりとその解消に専門的に取り組み、各方面の先進事例の調査、これまで考えつかなかった方面からの取り組みを行わせる部署を設け、一般会計からの繰り入れをなくし、一日でも早い企業会計に移行するためにも、早急に専門部署を立ち上げ取り組むべきと考えるが、市長の本気度を伺います。　次に、施設及び管路の長寿命化についてお伺いいたします。　施設及び管路の長寿命化については、国の事業の予算化とあわせ本市でも取り組みを課題としていることについては、担当課も認識をしていると思っております。そのためには、長寿命化の必要な部分についての調査を、昨年の大震災時の被害を受けた部分について復旧工事を行うために、すべてカメラ等を使用し、管路内や施設を調査していると思います。部分的であると思いますが、今回の調査データの蓄積があれば、改めて長寿命化の調査を行う際に、今回のデータのある部分は費用をかけずに済ますことができるようにデータベース化できないものでしょうか。いずれ、企業会計を目指すのであれば、今回の復旧に要する経費を有効に使えないのか、またその際、そのように考えないか、お伺いいたします。御所見をお伺いいたします。　大綱17点目、地域内交通について伺います。　昨年より、田尻地域でもくるくる号による実証運行が始まりました。24年度は岩出山地区、鹿島台地区、鳴子温泉地区の鬼首地区で実証運行に向けて支援を行っていくとのことであり、これまでの議会での答弁に沿った形で進みそうでありますが、市長は施政方針から漏れている松山、三本木地区についてはどのようにお考えなのか、伺います。24年度の施政方針にうたうだけの見通しが立っていないということだと思いますが、いかがでしょうか。　その見通しが立たない要因として、実証運行までの協議を行う機関として、これまで議会での答弁では各地域のまちづくり協議会にお願いしていくとのことであったまちづくり協議会の認識はどのようになっているのかを伺います。認識はどのようだったのか、意思を確認して支援を行ってきたのか、お互いの認識が確認されていたとすれば、24年度とされていた松山、三本木地区の実証運行は24年度、遅くとも25年度当初にできると考えてもよいのか、伺います。松山、三本木、両地区の進行状況は、これまで実証運行を行ったり、24年度に行おうとしている各地域と比べておくれはないのか、伺います。今後の見通しを明確に示していただきます。　これまでは、運行を実現してもらえば、定められている場所まで－－停留所になります－－まで行こうとした人たちがほとんどだったと思いますが、現在は高齢化によりタクシーとなり、バスに自宅まで来てもらわねば乗れない人たちになってしまったのではないでしょうか。利用者の社会変化を見ても、各地域とも早急に実証運行となり、本格運行が不可欠な状況になっています。運行にちゅうちょしている時間的な余裕がなくなっていることではないでしょうか。このことについて市長の積極的な考えを伺います。　以上、大綱17点、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（関武徳君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　改新クラブ、21番小堤正人議員から、大綱17点の御質問を賜りました。　私と教育長、病院管理者からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。　議員の御質問の終わりのころに地震がございましたけれども、今入ったニュースですと宮城県沖を震源地として震度３という速報のようでございました。なかなか、余震がまだおさまらない状況でありまして、早い収束を念じたいと思っております。　17点にわたる質問でございますが、まずその大綱１点目の行政改革と組織機構改革からお答えしてまいりたいと思います。　まず、この組織機構再編計画による総合支所機能及び支所長の権限の低下についてでございます御懸念でありますが、今回の組織機構の再編に当たり、本庁機能の充実強化と総合支所機能の明確化を基本方針に掲げております。総合支所については、市民に身近な行政サービスを提供する地域の総合窓口として位置づけ、市民に身近な窓口業務、市民の安全・安心を守る業務、市民協働の推進に関する業務及び産業振興支援業務を担う組織として、総合支所で行わなければならない業務を明確化することにしており、市民サービスの低下を招かないよう配慮してまいります。　総合支所長の権限につきましては、本市全体にわたる事務事業では、その指揮命令系統が円滑に動くよう、本庁の部長の指揮下となりますが、地域特有の事務事業については総合支所長の権限で処理できる体制とするものであり、権限の低下にならないものと考えているところであります。　平成26年度以降の定員適正化の考え方とアウトソーシングの具体的な年次計画につきましては、定員適正化計画については平成24年度で策定を予定しております第３次集中改革プランの中で位置づけてまいります。議員御指摘の26年度、27年度で100名ほどの職員が退職し、業務への影響も懸念されますことから、採用人員や年齢構成についても検討が必要であると考えております。アウトソーシングの具体的な年次計画につきましては、職員数が減少していく中で組織の機能を維持していくためにはアウトソーシングの推進が不可欠であり、組織機構再編計画で掲げた21項目については、市民サービスの視点や費用対効果、地元の経済効果などに配慮しながら、平成24年度中に検討してまいりたいと考えているところであります。　次に、大綱３点目の千手寺周辺地区振興対策についてでございます。　このことにつきましては前段の只野議員にもお答えをいたしておりますが、市民病院本院の移転に伴う跡地利用につきましては、震災復興計画で防災拠点の整備として位置づけております。国・県の復興支援事業の活用も視野に入れておりますことから、既存施設の有効活用と民有地の取り扱いも含め、新たな振興計画を調査検討し、市街地の整備を進めてまいりたいと考えているところであります。そのような状況でありますので、地権者の皆様へは現時点でお示しできる整備内容や実施時期などを御説明申し上げたいと思っております。この議会終了後と考えております。今後は当該地区を含め中心市街地の震災復興に向け、町なか再生活性化やにぎわいの創出を目途に、一体的に整備を進めてまいります。　次に、大綱５点目の農業振興についてでございますが、人・農地プラン、いわゆる地域農業マスタープランの作成についてのお尋ねでございますが、持続可能な力強い農業の実現に向け、集落や地域での話し合いを行い、今後、中心となる経営体を個人、法人、集落営農などを明確にしていくもので、平成24年度からスタートする国の事業であります。この地域農業マスタープランを集落などで作成すると、兼業農家などが10年以上すべての自作地をＪＡなどの農地利用集積円滑化団体への貸し付けと農業用機械を処分することにより、経営転換協力金や原則45歳未満の青年が就農した際に青年就農給付金が交付されるなどの支援が設けられております。　本市としては、地域農業を持続させるためにも、地域ごとに認定農業者や集落営農者などの担い手を中心に集積を推進し、後継者を確保することで農地を有効に活用していくことが重要と考えており、多くの集落が地域農業マスタープランを作成できるよう、関係機関・団体と連携して事業推進に努めてまいります。　原発事故被害に係る東京電力の賠償金支払い状況でございますが、本市の管内でＪＡ宮城中央会の損害賠償対策宮城県協議会を通じて１月末までに請求した内容は、牧草被害や肉用出荷停止被害、野菜などに係る被害など、第１次から第５次請求までの合計は1,053件、請求額８億568万6,654円となっております。そのうち１月末現在で全体の約45％が支払われております。請求月の支払い額にばらつきがあり、各農家の受け取り額にも格差が生じていることから、今後も宮城県を通じ、早期の全額支払いを東京電力に求めてまいります。　また、乳牛に係る放射能汚染問題につきましては、原乳については牧草の給与自粛は解除され、毎週県内のクーラーステーションにおいて放射性物質検査が実施され、これまで暫定規制値の１キログラム当たり200ベクレルを大幅に下回っている状況にありますが、４月１日に食品の暫定規制値が見直され、牛乳も１キログラム当たり50ベクレルとなる見込みで、それに合わせ、２月３日付で飼料などの暫定許容値が１キログラム当たり300ベクレルから100ベクレルに変更されております。暫定許容値を超える牧草などは給与できないため、現在、酪農協などを中心に代替飼料として輸入飼料などへの切りかえを行うとともに、牧草地の放射能低減について国の予備費を活用して、酪農協などが主体となって反転耕を行っているところであります。平成24年度も牛乳の安定性を確保し、酪農農家の不安を解消するため、東日本大震災農業生産対策交付金の放射能対策メニューを活用するなど、一刻も早く放射能の影響を低減できるよう宮城県や関係機関と連携しながら放射能対策を推進してまいります。　肉牛の地域一貫生産体制の構築についてのお尋ねでございますが、肉用牛の振興については優良子牛生産販売対策事業による優良子牛の生産や高齢者等肉用牛貸付事業による優良繁殖雌牛の導入、さらには肉用牛生産販売対策事業による肥育技術の向上と肥育経営の安定を図っております。肉牛の地域一貫生産については、県内でもみやぎの茂洋普及拡大推進事業の中で、県の基幹種雄牛茂洋産子の県内保留を推進し、仙台牛ブランドの維持と肥育農家の経営強化が図られているところであります。県の事業も活用し、さらには関係機関と連携しながら、繁殖農家も肥育農家も経営が安定し、地域全体として品質が向上するような一貫生産の有効策を検討してまいります。　次に、大綱８点目の放射能対策でございますが、国においては長期的な目標として、追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指しております。平成24年１月１日全面施行した放射性物質による環境の汚染対処に関する特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定につきましては、これまで実施してきた空間放射線量の定点測定及び学校、保育施設での定期的な測定結果において、放射性物質汚染対処特措法に定める数値を超える箇所が確認されていますが、環境省からは地域指定要件に該当しないとの回答も得ているところであります。　県におきましては、福島第一原子力発電所事故被害対策基本方針が策定され、５年以内の目標達成を目指しながら、汚染状況重点調査地域を中心に、市町村と一体となって除染を推進するとしております。放射線、放射能の監視測定、放射線量低減化対策、汚染物、廃棄物の処理などの個別取り組み方針が示されておりますが、本市といたしましては国や県の取り組みと整合を図りながら、市民の不安解消のため、特に子供たちを優先にした放射線量低減化対策として、調査測定体制の整備、学校、保育施設などのマイクロスポットに対する除染や食の安全確保を図ってまいります。　次に、大綱９点目の再生可能エネルギーの利活用についてでございますが、まず組織の役割、機能等々についてでございますが、平成24年４月から産業政策課内に新産業・グリーンエネルギー推進室を設置いたします。役割、機能、設置目的でございますが、新産業・グリーンエネルギー推進室には、新産業推進係とグリーンエネルギー係を置くこととしております。新産業推進係では、未来産業創造おおさきの支援、地域ブランドの確立、農商工連携による６次産業化など、これまでの取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。また、グリーンエネルギー係においては、本市に豊富に存在するバイオマスや温泉熱、小水力などの再生可能エネルギーの普及促進、産業育成などを総合的に進める役割を担うこととなり、復興のかなめとなる産業振興政策の中心的役割を担う部署として位置づけているところでございます。　また、再生可能エネルギーの利活用促進の評価尺度とその年次目標についてでございますが、再生可能エネルギーの評価尺度や年次計画の設定に当たっては、資源の賦存量と利用可能量の把握に加え、地域ニーズや経済性などを踏まえた実利用可能量の把握、利用種別ごとの雇用創出効果などを把握することが重要であると考えております。　現段階では、太陽光や小水力、温泉熱、バイオマスなどの賦存量、利用可能量について、これまでの文献調査などにより計算している段階でありますが、今後は実利用が可能な資源量の調査を実施してまいります。さらに、この利活用の主体となる企業、組織の育成を進めるとともに、市民や地元企業、地元金融機関との連携による再生可能エネルギーを初めとする新たな地域産業育成に向けた市民ファンドなどのシステム構築を推進してまいります。　なお、評価尺度や年次目標については、市民や企業の方々に本市の方針や目標を伝える一つの有効な手段、指標となりますので、来年度、平成24年度見直しを計画している産業振興計画などに明記する方向で検討をしてまいりたいと思っております。　次に、大綱10点目の林業振興についてでございますが、仮称大崎市森林ビジョンの策定目的やねらいへのお尋ねでございます。　昨年、国際森林年記念事業として、「市民と森林をつなぐ国際森林年の集いｉｎおおさき」を開催し、各分野の方々から、持続可能な森林管理や地元木材活用の可能性などの提言をいただきました。これらの提言を踏まえ、本市総面積の54％を占める森林資源の保全と林業経営を含めた利活用や森林の持つ多面的機能の重要性など、林業振興のための方針を定める仮称大崎市森林ビジョンを平成24年度に策定してまいります。このビジョン策定に当たっては、林業関係団体を初め多くの方々の意見が反映できるよう進めてまいります。　次に、近い将来予想される沿岸部における住宅建築の増加への対応策でございますが、東日本大震災により、全国でも屈指の木材需要に対応していた宮城県沿岸部の木材加工施設などが軒並み損壊し、林業を支える森林整備事業体の存続も危ぶまれる事態となっております。この状況を踏まえ、宮城県では森林整備から木材利用までの一連の流れの復興を図るため、昨年10月に、みやぎ森林・林業の震災復興プランを策定し、木材加工施設などの早期再建支援を初め被災者住宅、地域拠点施設の新築などの支援や森林整備箇所の集約化と路網整備などの支援を強化しております。本市においても震災復興事業を活用しながら、地元産木材の販売や利活用を図るとともに、木材関連企業の誘致なども視野に入れ、森林組合や林業事業体などと連携し強化を図ってまいります。　森林の施業放棄対策のお尋ねがございました。　林業事業体の多くが、森林施業計画や森林経営計画を策定し、計画的かつ効率的な森林施業と集約化を図りながら林業経営を行っている一方で、個人の所有する森林の中には、下刈りや除伐、間伐などの森林施業を放棄し荒廃した状態のものもございます。大雨や大雪の際には甚大な山地災害が危惧されますことから、施業放棄の解消に向け、大崎市森林整備計画の間伐及び保育の基準に基づき、施業実施の通知や勧告に努めているところでございます。　次に、林地残材の利活用に向けた取り組みでございますが、国が平成21年に示した森林林業再生プランでは、国産材の木材自給率50％を目標とし、木材の安定的供給を図るためには路網整備が不可欠であるとのことから、関連する補助事業が整備されてきております。本市においても、路網整備とあわせた森林施業を推進してまいります。　その林地残材の利活用としては、公共建築物における木材利用の促進を図るとともに、将来に向けた再生可能エネルギーとしての木質バイオマス利用を拡大するため、林地残材など未利用木質資源の活用にも取り組んでまいりたいと考えております。また、これらの木材利活用や森林の持つ多面的機能は本市にとって貴重な資源であることから、今後も森林保全と育成に努めながら後世に引き継いでまいりたいと考えております。　次に、大綱11点目の商業振興、特に中心商店街の活性化についてのお尋ねにお答えしてまいります。　まず、中心市街地の空洞化対策としての平成24年度の具体的な取り組みでございますが、議員から御指摘のありましたリオーネ、醸室の２核をつなぐ中心商店街の活性化は重要な課題であり、特に七日町商店街につきましては、最も被害の大きかった商店街として復興は急務と考えております。被害を受けた各商店につきましては、中小企業等グループ補助金の活用による復興が進められるとともに、七日町商店街再生計画策定準備会を中心に、事業者あるいは地権者との間で、旧ショッピングプラザ解体後の跡地利用計画などが検討されているところであります。本市といたしましては、震災復興計画に基づき、商工会議所や商店街などの関係団体と連携を図りながら、町なかの再生、活性化に取り組んでまいります。　リオーネふるかわと醸室の再建計画、経営改善計画書についてでございますが、現在ＳＷＯＴ分析をもとに、短期、中期、長期計画を検討している段階でございます。基本的には、設立時の原点に立ち返るとともに、その後の外的環境、内的環境の変化を踏まえ改善計画を策定することとなります。リオーネふるかわにつきましては、不足業種のテナントミックスを図りながら、シネマコンプレックスを核とした文化交流を喚起する中心市街地の拠点施設を目指すとともに、各種イベント事業や地域ブランドの企画、実施により、中心市街地のにぎわいを創出いたします。醸室につきましては、食をテーマに、人が交わり地域の文化交流を喚起する中心市街地の拠点施設、地域ブランドなどの物産販売による市場創造型の施設、大崎市へ訪れる観光客の集客機能の一役を担う地域連携型、通過観光型の施設を目指します。　なお、現在、短期計画の中で経費削減や賃貸料の見直し、テナント誘致などの具体策を検討しております。あわせて、返済計画を策定中であります。市といたしましては、古川商工会議所や関係者と協力し、再建に向けた支援に努めてまいります。　次に、大綱12点目のシティープロモーションについてでございますが、これまで地域ブランドの創出に取り組んでいる古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会、ＪＡ、観光協会などの団体を中心に地域ブランド研究会を開催し、大崎市としての地域ブランドについて検討してまいりました。その中で、物としてのブランド品を創出することはもちろんのこと、知名度が低い大崎市自体の地域イメージをブランド化することが重要ではないかという結論に至りました。そのため、地域イメージをブランド化する大崎市シティープロモーションとして統一的なブランドコンセプトのもとに大崎市ブランドの確立を目指し、温泉を中心とした観光や歴史、発酵文化、特産品などの全国的なイメージアップを図りながら、大崎市ブランドの魅力を市民が共有できる仕組みづくりを行い、地域に対する市民の愛着心や誇りの向上を図ることを想定しているものでございます。　これまで本市では、観光、物産振興に取り組んできましたが、市独自の魅力を高めていくためのイメージアップを目標に、戦略的な情報発信は十分ではありませんでした。合併から６年が経過しようとしており、これまで本市を初め事業者や市民の方々が磨いてきた資源や物産を一人でも多くの消費者が大崎市産なら買ってみたいと手にとってもらえるよう、積極的に全国へＰＲする時期に来ております。また、大崎市という地域イメージを売り、それが商品の購買意欲に結びつくような取り組みを関係団体とともに連携しながら推進していくための協議会を設立することにしております。　主な役割としては、シティープロモーションの推進に関する団体間の意思統一、アクションプランの調整、決定やプランに基づく事業の全体調整などが挙げられます。構成メンバーについては、地域の魅力づくりに取り組む商工会議所、商工会、ＪＡ、第三セクター、ＮＰＯの団体などを想定しております。さらに、協議会のプロジェクト部会を設け、地域の多彩なステークホルダーを巻き込みながら、オール大崎の体制づくりを進めていく予定であります。初年度は本市の地域資源やその強み、魅力を把握し、大崎市ブランドロゴマークとイメージキャラクターなどを制作して、官民が連携して地域ブランド創出に向け、シティープロモーション戦略として推進してまいりたいと考えているところであります。　次に、大綱13点目の観光振興についてでございますが、まず一般社団法人みやぎ大崎観光公社の果たすべき役割や期待する役割と今後も行政が担う役割についてでございますが、観光公社は、これまで点として存在していた市内の観光や自然、食、体験などの資源を、各産業間や地域間の連携を図り、時代のニーズにこたえる観光商品をパッケージとして内外に販売するとともに、本市の特産品の販売を担うなど大崎ブランドの確立に向けた一翼を担う組織として期待しております。また、当該公社のこのような一連のプロセスを地域の人材育成やコミュニティーの強化につなげていくことが大切であると考えております。大崎市民が地域づくりで観光立市に取り組むことが地域経済の活性化につながると期待しております。　一方、今後も行政が担う役割につきましては、観光を取り巻く時代のニーズに関する調査分析を踏まえ、当該公社へ運営面、経営面の両面において適切な助言や情報提供を行うとともに、未来産業創造おおさきや第三セクター、さらには経済団体との連携体制を構築し、大崎市としての地域ブランド力の向上に努めてまいります。　一般社団法人みやぎ大崎観光公社立ち上げの支援策につきましては、観光公社の構想を打ち出して以来、平成22年度に設立準備のための人件費１名分を支援し、今年度、平成23年度については２名分の人件費と事務所スペースの提供を行い、設立準備会と行政が一体となって取り組んでまいりました。また、24年度においても自立に向けた支援の一環として、市内の観光物産資源の調査業務や古川駅における本市の観光物産の案内業務などの事業委託を行ってまいりますが、これまで本市が取り組んできたパンフレット作成やイベント事業のノウハウ、さらには国や県といった行政機関の情報や動向なども提供しながらサポートしてまいりたいと考えているところであります。　次に、東北観光博覧会への取り組みにつきましてでございますが、震災により甚大な被害を受けた東北地方の経済を活性化することを目的に、観光庁が実施主体となり開催するものでございます。大変にありがたい企画だと思っております。全国からぜひ東北に行って、東北を激励して、東北にいっぱいお金をおろすように、東北のものを買うようにということの呼びかけでございます。　具体的には、３月からいよいよキックオフということにはなりますが、既にこの呼びかけと呼応するような形で、全国からたくさんの方々が東北、大崎にも来始めております。おとといからも実は、ある旅行会社が全国から募っていただきまして、４班で1,000名を超える方々が大崎にお入りをいただいておりまして、一昨日から鳴子に１泊して大崎市内を回っていただくというコースでございまして、昨日、きのう議会が休会でしたので、私も田尻の文化会館で行われましたその参加者の集いに参加させていただいて歓迎を申し上げると同時に震災の支援の御礼、そしてこれからの大崎市のＰＲをさせていただいてきたところでありました。議会開催中ですので、第２弾、第３弾には歓迎をいたしかねているところでありますが、そのように国あるいは機関、各多くの団体などが東北に大いに激励を兼ねて消費拡大を兼ねて訪れていただくということに大変に感謝を申し上げております。　個別のそういう取り組みから、さらには観光庁が音頭をとって東北観光博覧会ということであります。大きく旗を立てた割には内容がまだ固まっていないところもありますが、現時点で取り進めております内容は、東北地域全体を博覧会会場に見立てて官民挙げて一体的に取り組むことにしており、東北地域全体を28のエリアにゾーンとして指定して、そのゾーン内において着地型商品の企画、提供や地域観光案内人を配置するなどの実践例が示されております。したがいまして、１カ所で観光博覧会を開始し、新たなイベントや祭りを開催するという趣旨ではなく、地場産業の現場や遺跡を回るツアー、さらには地元の人しか知り得ない場所など、その地域ならではの体験や体感メニューを地域で取りまとめ、それを観光庁が情報発信して誘客に結びつけるというものでございます。　本市としては、この博覧会を本市の魅力を広くアピールするステージと位置づけ、前回のデスティネーションキャンペーンを機につくられてきたさまざまなメニューに磨きをかけるとともに、観光公社と一体になって新たなメニューの開発を行ってまいります。さらに、観光の最大の資源と言われるおもてなしの心をはぐくむべく、観光関係者はもとより多くの市民の参加のもとに研修会も実施してまいりたいと考えているところでございます。この動きを来年のデスティネーションキャンペーンにつないでまいりたいと考えているところであります。　次に、大綱14点目の工業振興、企業誘致についてでございますが、まず既に調査実施済みの造成の実現についてですが、平成20年度から平成21年度にかけて、三本木音無地区及び南谷地地区の調査測量を実施いたしました。東日本大震災以降は、企業が地盤の強度も重要視していることから、幅広い調査を行った上で企業のニーズなど広い視点に立ち、団地造成の候補地の選定を検討してまいります。　次に、三本木にある県用地の活用についてでございますが、この用地は議員からも御紹介がありましたように、平成15年に保健医療福祉中核施設事業が中止となり、その後、庁内に三本木県有地利活用研究会を立ち上げ、平成21年４月にエネルギー拠点施設、食料自給研究施設、教育施設の３つの事業を提案する報告書を県に提出したところであります。議員から御提案をいただき、企業誘致のための用地造成ということをまず行うべきだということでございました。このことにつきましては、私も県議時代からかかわっておりましたので、大変にこの問題に対しての前に進めることについては重いものを受けとめております。議員から知事や大崎の県議団の御紹介もございました。このお正月の新年のごあいさつの中でも、知事や小堤議員の親しい佐々木県議会副議長さんともこの問題、早期の解決のめどについてお話し合いをさせていただいたところでもございます。この用地を有効に使うために、ぜひ整備あるいは推進について引き続き関係皆様方と推進のための知恵を出してまいりたいと考えているところでございます。ぜひ、議員からも御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、大綱15点目の水道事業の融資あっせん制度の導入についてでございますが、給水区域内の未給水地域については、地区の要望に基づき計画的に配水管の整備を行っているところでありますが、未給水地域には配水管から自宅までの距離が遠いところが多く見受けられます。また、配水管が整備されている地域でも、老朽化した給水管の布設がえ工事を行いたいが、配水管から自宅まで距離が遠かったり、給水管が隣地を通っているため撤去を求められているなど工事費の捻出に苦慮しているお客様が少なくないと認識しております。このような状況を踏まえ、お客様の負担を少しでも軽減させるとともに、加入の促進を図るため議員から御提言の給水管布設工事資金融資あっせん制度なるものをこの４月から導入したいと考えているところでございます。ぜひ、御活用方ＰＲをいただきたいと思います。今後、鉛給水管の布設がえに係る補助制度とあわせ、周知徹底を図りながら、安全な市民生活を支える安心の水道づくりに努めてまいります。　次に、大綱16点目の公共下水道、農業集落排水事業についてでございますが、高齢化世帯、生活困窮者の接続率向上の対策につきましては課題であると認識をいたしております。しかし、世帯数の状況把握など個人情報上の整理も必要でありますことから、情報の収集と整理について水洗化訪問にあわせて行っております。　また、下水道課におきましては水洗化普及のため、排水設備係に水洗化普及促進員を２名配置し、新たに下水道の供用を開始した地区や普及率の低い地域などを対象に、各家庭に訪問を行いながら、水洗化のための情報提供や普及率の向上に努めているところであります。議員御提案の課内への専門部署の設置につきましては、水洗化普及促進員などの実績や普及状況などを踏まえ検討してまいります。　また、長寿命化対策についてでありますが、大震災後の施設の復旧のために実施してまいりました調査については、被災箇所を把握するための目視調査を初め、補助での災害復旧事業を実施するためのマンホール内調査や管路内のカメラ調査であります。また、道路段差状況調査につきましては、経年変化や地震による段差の調査及びマンホールやふたなどの劣化状況を確認して下水道台帳に取り入れ、危険エリアの特定や今後の防災対策のための情報として反映させることにしており、調査で発見した危険箇所などは復旧を行っております。これらの調査データは長寿命化計画策定の際に利用可能でありますことから、有効に使ってまいります。　現在、下水道事業の予算につきましてはキャップ制をしき、平成28年度までの10カ年で計画を作成しており、師山浄化センターにつきましては、長寿命化の計画策定により計画的な改築を実施しております。管渠につきましても、陶管などは既に長寿命化の対策が済んでおりますが、全体としては普及のための整備を推進しており管渠の長寿命化までには至っていない状況にありますが、施工後30年を経過した管渠のうちＪＲ横断や国道などの重要な路線の一部を抽出して毎年度カメラ調査を行い、管渠の老朽化を確認しており、現在のところ特に危険のある箇所はないと判断している状況にあります。　私からの最後は、大綱17点目、地域内公共交通についてでございます。　平成21年４月に策定した大崎市公共交通再編方針に基づき、平成22年度には各地域で学習会や意見交換会を開催しました。その後、地域によって取り組みの時期や方法は異なりますが、田尻、岩出山、鳴子温泉、鹿島台のような、これまで町民バスが存在していた地域において、住民組織による地域内公共交通の検討が先行して行われる結果となりました。議員から松山、三本木のお尋ねがございました。松山地域においては、まちづくり協議会生活環境部会の中で検討がなされており、先進地視察や地域内交通に関するアンケート調査など交通需要の把握などを行っている状況となっております。平成25年４月の実証運行開始を目標としております。三本木地域においては、まちづくり協議会主催のしゃべり場さんぼんぎの中で、懇談テーマの一つとして意見交換をしていただいておりますが、今年度は震災の振り返りなどが主となり、地域内公共交通については全地域での意見交換が進んでいない状況にあります。この松山、三本木、両地域は、他の地域と違ってこれまで町民バスが運行されていなかったことから、需要の把握などが優先する検討課題となりますが、今後も住民組織の皆様に適切な情報提供などを行いながら検討への支援を行ってまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　矢内教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育委員会教育長（矢内諭君）　大綱４点目の学力の向上についてお答えいたします。　まず、ゆとり教育の功罪ということですが、ここでは成果と課題という視点で答弁させていただきたいと思います。　平成14年度から実施された、ゆとりの中で生きる力をはぐくむという教育、いわゆるゆとり教育は、それまでの高度経済成長を支える人材を育てた詰め込み教育による受験戦争の激化や偏差値教育あるいは家庭内暴力を生み出したことは、まだ記憶に新しいところかと思います。こうしたことへの批判から脱却し、ゆとりの中で充実した指導を行い、児童生徒に基礎、基本を確実に身につけさせようとする学校教育のあり方の大転換だったと考えます。同時に、学習内容及び授業時数の削減、完全学校週５日制の実施、総合的な学習の時間の新設など、大きな改革がなされたことは御承知のことと思います。　ゆとり教育では、学校で基礎、基本を繰り返し学習し定着させること、総合的な学習実感での体験学習を通して、みずから考え、みずから課題を解決する力を身につけること、さらに休日には家庭や地域の教育力を活用した児童生徒への取り組みを期待しました。多くの学校では、みずから主体的に学ぶ態度を育てるために、自分で課題を設定し自分で解決していく力を高めるという課題解決学習に取り組みました。その結果、自分から学ぶ姿勢が身についてきたという報告があります。　また、地域の人材を活用した農林産業の体験活動や環境教育にかかわる体験学習を取り入れたり、地域の伝統芸能の継承活動に取り組んだりした結果、自分が住んでいる地域に目を向ける児童生徒がふえたという成果は、どなたも否定できないことと思います。　課題としましては、学習指導要領の趣旨が徹底していない部分があり、学校現場での取り組みに意識のずれがあったのではないかと思います。児童生徒の自主性を大切にするということで、本来、教師が指導すべき基礎、基本の定着が図られたか、あるいは総合的な学習の時間ではぐくむ力が必ずしも明確ではなかったのではないかという点も指摘されるところであります。どのような時代でも、学校は児童生徒に勉強を教えるところであり、人格の完成を目指すという崇高な目的に教師はかかわっております。論語を読まず大学で閑居していた小人の私ですが、子供たちがわかる授業、もっと学びたいと思う授業づくりのため、教育委員会といたしまして今後も教師の資質向上に努めていきたいと考えます。　次に、大綱４の２でございますが、学力格差が拡大しているとの御意見についてですが、これまでの全国学力・学習状況調査の結果から、大崎市の小学校は国語、算数の活用に関する問題、いわゆるこれはＢ問題というのですけれども、Ｂ問題に課題が見られ、中学校では数学の知識に関する問題、いわゆるこれをＡ問題というのですけれども、Ａ問題に課題が見られることが明らかです。また、同調査の児童生徒の質問紙の結果から、大崎市の小学校６年生と中学３年生は、学習塾へ通っている子供の割合は全国に比べて少ないこと、また家庭での学習時間も同様に少ないこと、逆にテレビの視聴時間は多いという傾向があります。こうしたことから、家庭での学習時間確保に課題があると、私たちはとらえております。これは裏を返せば学習意欲の低い児童生徒が少なからず見られることを意味しておりまして、私たち教育委員会は重要課題ととらえております。　このような課題に、学校では一人一人に確かな学力を身につけさせようと、チームティーチングによる指導や少人数指導など指導体制を工夫したり、一斉授業の中で個に応じた指導に努めたりしております。また、学習への興味、関心を高まるため体験活動を取り入れた指導も取り入れております。さらに、学校で学んだことを定着させるため、中学校区ごとに連携して家庭学習の手引に改善を加え、家庭学習の充実にも取り組んでおります。　学力を身につけさせることは、教師の責任において一番に取り組まなければならないことであり、学力向上のためにはわかる授業づくり、学ぶことが楽しいと思える授業づくりが欠かせません。学ぶことが楽しくなれば、家庭でも学習する時間がふえ、復習する気持ちにもなろうかと思います。教育委員会では、今後とも教員補助員配置事業や教育研究員研修事業を展開したり、各種研修会を開催したりするとともに、各学校が教師の資質向上に努め、家庭と連携して児童生徒の学力向上に努めるよう、校長先生たちと一緒に工夫を凝らしてまいりたいと思っております。　次に、市独自策としていわゆる土曜塾なるものを提案され開催してはどうかという御意見でございますが、平成22年度教育課程実施状況調査によりますと、大崎市内の学校で長期休業中に児童生徒に対し学習支援に取り組んだ学校は、中学校８校、小学校は15校ございました。実施した学校は夏休み期間がほとんどでしたが、授業日の放課後を利用して指導を行った学校もたくさんございます。このように、市内の半数を超える小中学校では、通常の学習時間以外に児童生徒に学習支援を行う熱心な教師がたくさんいらっしゃいます。　教育委員会では、平成24年度県の事業であります学び支援コーディネーター等配置事業の導入を目指して、退職教員やあるいは地域の人材、学習ボランティアの力をかりまして、休日や長期休業期間に市内数カ所で学習支援事業を推進していきたいと考えています。学校が長期休業中、独自に実施する学習支援のほかに、教育委員会が学び支援事業を展開することにより児童生徒に多くの学習の場を提供することで、塾以外でも進んで学習しようとする意欲を高めていきたいと考えております。　次に、公民館の指定管理についてお答えいたします。　まず、指定管理に係る支援の方策についてでありますが、業務内容については基本的には現在地区公民館で行われている業務のすべてを指定管理者に行っていただくものです。しかし、議員御指摘のように、地域にとって初めての経験となりますことから、平成24年度は市職員が１年間引き継ぎと指導を兼ねて、指定管理者が雇用した職員の皆様と一緒に仕事を行います。また、指定管理者が雇用する職員採用を初め労働基準監督署や税務署など関係機関への届け出義務の指導、あるいは生涯学習事業のあり方の研修などの支援も積極的に行ってまいりたいと考えております。このような研修と日々の市職員からの指導があれば、地域における大きな混乱は回避できるものと考えておりますが、さらに私どもも一生懸命努力してまいりたいと思いますので、御支援賜りたくお願い申し上げます。　大崎市内の18カ所の地区公民館のうち13カ所は、本年４月から指定管理に移行いたします。まだ確定していない５カ所のうち４カ所は、本年10月からの移行を目標に協議を行っております。もう一カ所につきましては、指定管理に関する情報を提供し、地域内での話し合いを推進するとともに、先行した指定管理者と同様に各種届け出の指導や指定管理者が雇用する職員への研修など、人材の育成と指定管理者の支援を考えております。なお、平成25年度からは地区公民館への市職員の配置計画はございませんが、基幹公民館に支援担当職員を配置し、指導や支援を行ってまいります。　次に、大綱７です。旧有備館及び庭園の復旧についてお答えをいたします。　旧有備館の復旧事業については、国の第３次補正予算の成立に伴い、本市においても昨年の12月議会で予算を御可決いただき、母屋、附属屋の解体工事が間もなく始まることになります。御承知のように、解体工事の際には、文化財でございますのであわせて各部材の調査も実施し、その成果をもとに国や県、専門家の指導をいただき、平成24年度に母屋の復原工事と附属屋の復旧工事の実施設計を作成することになります。復原、復旧工事は、平成25、26年度の２年を要するものと予想しておりまして、茶亭や中門なども含めた全体の工事の終了は平成27年度になる予定であります。　私は、この２月11日、初めて市のお金を使わせていただいて東京有備会に出張させていただきましたけれども、60名から集まった三本木の方と田尻の方もいらっしゃいましたけれども、皆さんがこの復旧、復原に物すごく熱い思いを持っていらっしゃったので、私もその意を受けまして、文化財保護課の職員と一緒に努力してまいりたいと思っています。　仙台・宮城デスティネーションキャンペーン中は、まだ工事期間中となりますが、この間も公開は続けることにしており、貴重な文化財の修理の様子も定期的に公開していきたいと考えております。国指定文化財の復原、復旧ということで、慎重の上にも慎重といいますか、かつ丁寧な作業が求められ、さらには国や県、専門家からの学術的な指導を受けながらの工事となりますので、どうしても通常の工事よりは時間を要することになりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、私の答弁といたします。 ○副議長（関武徳君）　佐々木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　佐々木和好君　登壇〕 ◎病院事業管理者（佐々木和好君）　大綱２点目、病院建設と病院経営についてお答えいたします。　病院事業全体の経営状況につきましては、大崎市民病院改革プランで定める経営改善の取り組みにより、おおむね目標を達成する見込みとなっております。分院等の赤字圧縮のための具体的な取り組みといたしましては、地域の現状を踏まえた病床再編や経営改善に関する事項を調査検討するため、本院と分院の職員で構成するチームを設置し、平成22年10月から約９カ月にわたって検討を重ねてまいりました。この検討の結果、診療報酬上の新たな施設基準や加算の取得など、約30項目の提案がなされております。これらの経営改善策のうち取り組みの可能なものから、分院、診療所ごとに実施計画を策定し、新本院が開院する平成25年度までに一定の経営改善を目指すものとして計画的に着手しているところであります。　また、平成24年度の診療報酬改定におきましては、重点課題の一つとして地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実が掲げられておりまして、地域医療を支える分院、診療所に有利な改定も期待できますことから、可能な限り施設基準等の体制を整備し、経営改善につなげてまいりたい、このように思っているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○議長（三神祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　改新クラブの会派代表質問を続行いたします。　21番小堤正人議員。　　　　　〔２１番　小堤正人君　登壇〕 ◆２１番（小堤正人君）　それでは、４点ほど再質問をさせていただきます。　まず第１点目が、大綱第３点目の千手寺地区周辺整備事業でお伺いしますが、先ほど市長のほう答弁いただきましたが、説明会を開くと、地元。私有地です、あそこにある。あそこの用地を買うということで説明をされるのか、それとも……。その内容についてお伺いしたいのですけれども。買うことを前提にするのか、それとも別のほうで、その点お伺いします。　それから、大綱５点目で、まず人・農地プランなのですが、これの周知が今、実行組合関係、総会とか今始まっている月なのです。その場で説明いただければ最高、効率がいいのかなと思って御質問させていただいたのですけれども、このプランの中にもいろいろ複雑なようなのです、その内容が。これを成功するかしないかは、もう市町村の準備にかかっているのだというぐらいの気持ちで当たっているようですので、その辺、早期に私は説明会を開くべきだと思いますが、この総会シーズンで……。要は、これひとり歩きしているのです。離農奨励金もいただけるわけなのです。昔何十年もやったのですけれども。ただ、離農しただけでもらえない、いろいろな条件がある。おら農業をやめるから70万もらえるのだと言っている農家さんもいるわけです。いろいろさまざまな条件が、それをクリアしないと、もちろんこのマスタープランつくらないとだめなのです、基本になるのは。そういうこともありますので、ひとつお願いしておきます。　それからあと、賠償金なのですが、肉牛の。答弁いただいたのです。ちょっと、数字が請求が12月分、第５回分まで請求しているのです。その請求に対して２億5,000万しかいただいていないのです。パーセントで34％。さっき、市長は60％というのは、多分12月分が抜けた数字だと思いますので、この精査をお願いします。　それから、11点目で醸室、リオーネの経営改善計画書の提出を議会として求めたわけですが、これに対しての答弁ございませんでした。ひとつ、これどうなっているのか、お伺いします。　それから、14点目の工業団地でございますが、これは三本木の音無と南谷地で調査終了しているわけでございます。あの場所に１億円ぐらい投じているのです。それに対して何の利用計画も示されていないのです。これからほかを調査するというのはおかしいのではないか。この場所はどうなっているのか、利活用策、明確にしていただきます。　それから、17点目ですが、これは三本木のまちづくり協議会に依頼したとあるのですけれども、三本木についてです。まち協でそれを認識しているのかどうか、その確認をさせていただきます。　以上、お伺いします。 ○議長（三神祐司君）　高橋市民協働推進部長。　　　　　〔市民協働推進部長兼震災復興局長　高橋英文君　登壇〕 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君）　それでは、私のほうからは２点、千手寺周辺地区振興対策の関係と三本木地域の地域内公共交通の進展についてをお答え申し上げたいと思います。　千手寺周辺地区振興対策の関係でございますが、今現在、先ほど御説明申し上げましたように、防災拠点都市というふうなことも含め、千手寺地区だけではなく中心市街地全体の整備計画をつくった中で、要は位置づけをしてまいりたいというお話をさせていただいておりますので、そういう状況について地権者の方々、この間の経過もございますので、御説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。　その際、今お尋ねでは、用地を買うことを前提にするのかどうかということでございますが、これらにつきましてはこの間、あの地域を対象に地権者の方も用地も含めまして計画づくりを進めますという形でお約束をいたしてございますので、それらの条件については前回のときに、今の時点では財政的な裏づけ等もまだ十分にございませんので、いつまで買うとか、いつ買うとかというようなことの明言はできませんというお話をさせていただいております。今回につきましても、まだその計画の詳細等については詰まっていない段階でございますので、お尋ねのような買収を前提というふうなお話をできますかどうかにつきましては非常に難しいと考えてございます。　前回、このようなお話をいたしまして、地権者の方からは買うのか買わないのかはっきりしろというふうなことも大分お話をいただきましたが、現状におきましては、それらの財政的な裏づけを含め計画の熟度につきましても十分というふうな状況ではございませんので、議員お尋ねのような前提にすることは非常に難しいのかなというふうに考えてございます。　それから、２つ目でございますが、地域内公共交通の三本木地域での進め方の問題でございますが、これらにつきましてはまちづくり協議会の、先ほど市長からも申し上げましたように、しゃべり場さんぼんぎというような形で、地域の皆さんの御意見を伺うという形で進めてきていただいていた経過があるかと思いますが、平成23年度においてもそのような話し合いの場を持たれてございますが、その中ではなかなか議題として取り上げられた状態にはなかったということでございまして、今御指摘のような、協議会長さんといつまでどのような形でこの議題に上げてやるかということについては、まだ十分に詰めておらなかったという実情もございますので、それらはよくお話し合いをしながら、今後、早期の検討組織の設立に向けまして、私たちのほうでも汗を流してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　丸田雅博君　登壇〕 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　では、４点ほど２回目の質問をいただきました。随時、答えていきます。　１点目は、地域農業マスタープランのこれからの進め方ということでございます。　これにつきましては、非常に昭和１けた世代が引退していく中で、これからの将来に向かって地域農業をしっかりと方向性をつけるということで期待される制度でございまして、市に対しても先般、県のほうから説明があったところでございます。これについては、これからＪＡと早速具体的な進め方について検討して、その説明会の日程や具体的な方策を詰めていくという段階ですので、その点は御理解いただきたいと思います。　何といいましても、地域マスタープランを作成するというのは相当な労力がかかりますので、それに対して市としてどのような支援体制をつくればいいのか、このことについてはしっかりと検討してまいりたいと思っていますし、この検討については集落ごとということだけでもなくて、そのエリア設定も非常に重要になってまいりますので、そういう観点からも地域の担い手の状況、これまで進めてきている集積、さらには６次産業につながるような、そういった将来像をしっかり描きながら進めてまいりたいというふうに考えております。　２点目が、賠償請求のパーセンテージのことでございます。　賠償請求の状況につきましては、先ほど市長から答弁ありましたように、これまで５回請求をしていまして合計1,053件、その額にしまして８億568万6,654円ということですけれども、そのうち幾ら支給されているかにつきましては後ほど確認をして、もう一度お答えさせていただきたいと思います。　３点目、醸室、リオーネの改善計画につきましてです。　これは、御指摘のように、附帯決議をいただいて、それに基づいて現在鋭意策定を進めているところです。出資につきましては、民のほうの4,000万が集まることを確認して、市のほうもそれに見合う分を支払いさせていただくということで、今、順調に民のほうの準備も進んでいるというふうに聞いておりますので、それを確認した上で市の分を応分の負担をさせていただきたいと考えております。　あわせて、改善計画については、やはりもうちょっと時間をいただかないと十分なレベルまでいかないということでございます。私の目標としては、年度が変わって開かれます定期の株主総会までには一定レベルまでたたき上げた改善計画をつくって、それを株主なり関係者がしっかりと合意形成した上で経営改善、そして中心市街地の活性化に向けた取り組みを本格化していきたいというふうに考えておりますが、もうしばらくそういう点では時間をいただきたいというふうに考えています。　臨時の株主総会において、私のほうからこの附帯決議の趣旨につきましては、しっかりと関係の皆さんに説明をさせていただきました。社長を初め役員の皆さんも、これだけ市民の税金、お金を使うわけだから、それなりの責任を持ってその改善計画の策定なり、その実行なりについては約束していただいておりますので、その実現できるための方策については具体化、実現できるための十分な検討がまだ必要ですので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。　あとは、最後は工業団地につきましてです。　三本木の音無地区及び南谷地地区について、それぞれ20年度、21年度に測量設計を行っております。南谷地地区につきまして、排水が悪いということ、そしてパチンコ屋が隣にあるということ、あと用地費が高いということで、そういった問題があるところで、まだ造成までは至っていないという状況でございます。音無地区につきましても、非常に造成費が高くかかるという試算、検討結果が出ておりまして、約50億円かかるということでございます。それだけの投資をする以上、それに見合う大規模な工場がしっかりと立地するということについて事前に得られないと、とてもまず造成をしてというところまでは至らないというふうに現時点では考えております。ですから、そうした50億に見合う分を、大半を、進出してくれる企業をまずは探すということをやりながら、いろいろと検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　次に、大志会でありますけれども、大志会の持ち時間は答弁時間を含めて100分であります。　大志会、12番相澤孝弘議員。　　　　　〔１２番　相澤孝弘君　登壇〕 ◆１２番（相澤孝弘君）　大志会を代表して、市長の施政方針、復興計画から平成24年度の主な施策について質問をさせていただきます。　まず、質問に入る前に、これまでのお二人と私の通告している部分も若干重複している部分がありますので、せっかく準備した質問でありますので、質問はさせていただきますので、答弁者が整理して答弁していただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。　それでは、災害の復旧の推進についてということであります。　ふえる公共工事の入札不調と災害復旧への影響についてをまずお尋ねいたします。　市営住宅、道路関係、学校教育施設、社会教育施設、農地、農業用施設、畜産関連施設、林業施設、下水道事業等々に甚大な被害を受けました。震災直後の膨大な被害件数の復旧に当たり、被害状況の調査から仮復旧、仮修繕や通行どめ、使用停止の処置などの対応に追われながらも、国の補助金、補助事業等を最大限活用しての災害復旧への対応と国の現地調査、査定による事業費の決定や工事発注へと、関係した職員の労苦に対して最大の敬意を、私は贈りたいと思います。震災がなければ、日常の業務は計画的な業務対応であったところを、震災により一瞬にして数年分の事務事業に対応することとなったわけでありまして、この経験は、職員すべての持てる力を十二分に発揮することとなり、今後の仕事に随所に生かされることと期待をします。そして、一日も早く復旧事業が終結することが、職員の労苦が報われることだと思っております。　しかし、どんな分野においてもこちらの都合どおり進まないのが世間の事情であります。査定を終了して、いざ工事発注という段に入札不調となる、入札参加業者が辞退する入札不成立という現象が生じております。その要因は、技術者、技能者、建設労働者の確保が困難となっている状況にあわせて、施工期間や追加工事、別途工事の発注といった実態、労務単価や資材、機材単価の価格変動、そして今後も国、県、市町村、民間による大震災関連工事が一斉に発注されることが予測されるという状況にあるわけであります。　震災前には、景気低迷に各企業が会社のスリム化を図ったことにより、建設業界離れが進み他産業に転職した建設労働者が戻ってこないという現実もあるようであります。そのほかにも要因は存在しておりますが、これらの問題を抱えながらの24年度の公共事業であろうと思われます。具体的な解決策を講じなければならないと、私は受けとめております。市当局のこの点に関する所見を伺います。　国土交通省でも、このような現状に対して労務費単価を引き上げるという緊急対策を２月14日に決めたようであります。人件費の実勢価格が上昇しているということを受け、公共工事費を積算する際の労務単価を２月中に引き上げるという内容でありました。しかも、既に契約済みの工事請負代金に労務費を上乗せすることも可能とする方針が示されたようであります。そうしますと、現在、発注している23年度復旧復興事業の補正予算への事務事業の対応あるいは24年度の予算案においては、旧の単価といいますか、前の単価での積算した公共事業関連予算が審議される本定例会においての取り扱いも注目がされることになります。入札辞退による不調件数の増加に対して、これまで随意契約による受注の協力を求めてきた多くの地元建設関連業者に対して、地域への貢献度を高く評価しながら、発注に際しては優先的に取り扱うべきものと考えます。市当局の考えを伺います。　次に、病院建設事業について伺います。　まず、新市民病院の建設に当たり、交通渋滞の問題について伺いたいと思います。２月11日には安全祈願祭と起工式が催され、私も参加をさせていただきました。関係者の皆様とともに工事の安全と円滑な事業の推進を願うものであります。これまでの工事説明会に参加した周辺地域の市民の声は、新病院建設に大きな関心を持っております。安全・安心な医療を受けられる基幹病院として、機能や内容についてはもちろんでありますが、これから建設工事が始まることによる周辺環境への影響がどうなるのかが当面の関心事であります。震災復興計画においても新市民病院へのアクセス道路の整備に取り組むといった方針を取り上げており、主要事業として病院へのアクセス道路の整備、新市民病院周辺道路整備事業とうたっております。この点について何回か私からも本議場から質問させていただいておりますが、交通渋滞の解消策として国道４号亀ノ子交差点の南下右折レーン増設という答弁の繰り返しであります。　そこで伺いますが、その右折レーンの完成時期と渋滞が解消されるという根拠を明らかにお願いしたいのであります。大型家電量販店、食品スーパー等が月に数回折り込み広告を広範囲に配布して売り出しを展開している現状にあって、そのたびに店舗へ出入りする車両で今でも渋滞している状況であります。そこへ一日に何百台と推察される工事関係車両、完成後は病院関係者や病院を利用する利用者の皆様の車両が見込まれることから、穂波地区の住民を含め周辺地区の市民、通学児童生徒、保護者の皆様の不安は、事故防止の取り組みとして信号機の設置と交通渋滞解消策としての稲葉小泉線への高架橋による国道347号への接続を早期に実施してほしいとの声が日に日に高まっております。市長を初め関係職員は、地元説明会や志田東部地区振興協議会の市政懇談会の席上での住民要望に、信号機の設置は早期に実現するように努力すると答弁しておりますが、設置時期はいつごろなのか、また高架橋建設の実現に向けた関係機関との協議はどの程度進んでいるのか、今後の見通しも含めて明確な答弁を求めたいと思います。　あわせて、鉄道を利用する方も増加することと考えられますことから、塚目駅の整備についても、その整備手法の考えを、現時点での状況を伺っておきたいと思います。　次に、新岩出山分院について伺います。　震災の影響で工期が延びたものの、３月２日より診療が開始されるとのことであります。当初の計画から相当な歳月が経過いたしましたが、岩出山地区の市民の要望にこたえられたことは大変喜ばしい限りであります。新たな病院でこれまで以上に良質な医療の提供に期待をしたいと思います。これまで老朽化した建物と設備の関係と思われますが、利用する市民の声は病院に対して不安や不満があったと聞いております。これを契機に、これまで以上に安心・安全な医療の提供に努めていただきたいと思います。　そして、建物の外観から感じた防災計画について１つ伺っておきたいと思います。　医療器具などを初め最新設備への防災対策であります。震災でも停電による影響がありましたが、有事の際に自家発電装置を備えて対応することは承知しております。しかし、落雷等による停電の際にどのような対応になるのでしょうか。自家発電による電気の確保は理解できるのですが、落雷防止が完全に施されていなければ設備や器具類にダメージを受けてしまう。また、器具類を点検して安全を確認してから使用するということになると思うのであります。高額な医療用設備や器具類に故障などのふぐあいが生じた場合を想定した防災対策は万全であるのかについて伺っておきたいと思います。　次に、３点目であります。　総合計画について質問いたします。　基本計画が後期５年間に入るのでありますが、今回の震災や社会情勢の変化などにより、前期基本計画は当初の計画どおりに推移できなかった中で、新たな課題なども生じてきております。そこで、24年度に基本計画を見直すという考えが示されておりますが、その進め方はどのような視点から行うのか、計画期間の延期や事業規模の圧縮あるいは廃止も視野に入れて行うのかどうか、見直し作業に向けた考えを伺っておきたいと思います。　次に４点目、中心市街地の活性化策と千手寺周辺地区振興対策についてお伺いいたします。　まず、新たな振興計画と市街地の整備についてであります。震災による被害は、町なみ、風景を大きく変えてしまいました。宮城県沖地震の発生を想定した耐震対策を踏まえながらも、過去に何度か大きな地震を体験している私たちは、地震の規模について過去に経験した規模を基本に想定して、今回のような大地震、大震災を想定外と表現するに至ったものであります。都市圏と比較して高層建築物が密集していないだけに、過去の神戸、淡路の例や外国の地震後の映像を見ては、あすは我が身と思いつつ、一方ではどこかで軽んじてきたのかもしれません。今後は今回の体験が地震に対する定義となると思います。このようなことから十分な耐震補強をしてこなかった建物の被害が多く、市民病院や市役所本庁舎が耐震補強を実施していたことが、結果として大事に至らなかったものと受けとめております。　施政方針の中で、千手寺周辺地区振興策について、この地区を含めた中心市街地の震災復興に向け、新たな振興計画を総合的に検討して、にぎわいを創出する市街地の整備を進めるとしておりますが、そこで伺います。千手寺周辺地区、市役所周辺地区、七日町、台町地区など周辺地区を含めた中心市街地の活性化策を前提とした振興計画の検討の進め方と策定の時期について、その考えを明らかにしていただきたいのであります。　よく、２核２軸構想を引用いたしますけれども、社会情勢の変化に伴い考えを改める必要もあると思います。これだけの被害が発生した状況の中であります。民間の自力での復興は難しいと判断すべきであります。災害に強いにぎわいのある町なか再生は、都市計画の見直しを早期に行い、復興事業を強力に推進しなければ、商店街の機能が低下するだけではなく、大崎市の中心としての存在すら危ぶまれる状況に陥ってしまいます。　次に、整備手法と防災拠点の整備の考え方について伺います。　市長は、これまでに再開発事業などに理解は示すものの、積極的に取り組むとは答弁はしてきておりません。千手寺周辺地区の病院跡地利用の活用を検討の後に、結果として一たん白紙に戻す、そして新たな振興策を検討するとしておりますけれども、それはその一例だろうというふうに受けとめております。　再開発事業の手法は、いろいろな方法があります。その進め方が難しいこと、事業着手あるいは事業期間に相当の時間を要すること、事業資金の手当てもその要因とは推察はいたしますけれども、大崎市の市長として広く市民と意見交換を重ね、少しでも実現に向けた努力を行うべきであります。25年度の本格再編を前に組織機能再編にも取り組むわけですから、本庁舎の建設やその場所、建設時期も病院跡地利用も視野に、同時に進めていくべきであります。市の災害対策本部が迅速に機能しなければ、市民生活に混乱を与えてしまうということは、今回の震災で十分認識したはずであります。また、大震災で火災が多発した場合には、広域消防本部の機能が十分確保できたかどうかも疑問であると思われますことから、拠点となる施設の再整備と防災拠点の強化も同時に検討してはいかがでしょうか。　次に５点目、行政改革について質問いたします。　まず、組織機構の再編と市民サービスについてであります。　大崎市行政改革大綱に基づく取り組みにより、財政指数の好転など財政健全化に着実に歩んでいると評価はいたしますけれども、そこに定員適正化計画と整合性を図りながら、限られた人材を最大限に生かした効率的な組織、市民にわかりやすく利用しやすい組織を標榜に、大崎市組織機構再編計画を作成して組織の再編を行うとしております。大きな変化には痛みが生ずるのが一般的であります。しかも、職員も市民も組織体制になれるまでの一定期間は、苦情を各方面に発信したり、時には混乱を誘引するものでもあります。しかし、市民サービスの低下は絶対に避けなければなりません。十分な周知機会、機能を明確にして職員の持てる能力を最大限活用するには、個別の人事評価及び資格や経験、また地域の実情を把握していることなどによる適材適所の配置を考慮して、平成25年度４月に向けて検討を進めていくと受けとめてよろしいでしょうか。総合支所の位置づけと整備についてお尋ねいたします。　25年から、４課から２課に統合するとしている各総合支所の位置づけというか、存在の意義は、今後どのように変えようとしているのか。鳴子、田尻の総合支所は建物の老朽化が進んでおります。建てかえの必要性もあると思いますことから、この点についても市の考えを伺っておきたいと思います。　次に、震災復興局の組織内容について伺います。　震災復興計画の理念に基づき、連携と協働による震災復興推進体制を図るとしてあります。そこで伺うのでありますが、25年の本格的な組織再編を前に、震災復興元年という位置づけの中で、24年度に前倒しして着手する震災関連の３室が市民協働推進部に統合、新設され、復興に向けた組織体制として、一体性の中で迅速な対応がとれるよう整うことになります。国では２月10日に新設の復興庁が発足し、宮城県でもこれまで復興を担ってきた東日本大震災復興対策本部、宮城県対策本部の業務を宮城復興局が担うことになるそうですが、国の復興庁、県の復興局と再編される大崎市の震災復興局とは、どのような関係、位置づけになるのでしょうか。また、再編される震災復興局３室が目指すものは何か、伺っておきたいと思います。　次に、災害協定について伺います。　協定締結自治体とその内容についてであります。昨年の11月３日に大崎市表彰式と同時に開催された大崎市震災復興大会では、既に災害協定を結んでいる東京都の台東区を含め、10の自治体間で自治体間災害時相互応援協定が締結されました。これにより近隣自治体間だけでなく、大災害が発生した際に遠方からの支援がお互いに確実なものになりました。この協定の中で、今回の震災を教訓として盛り込まれた内容はどのようなものがあるのでしょうか、具体的にお伺いしておきたいと思います。　次に、職員派遣の考えと今後の震災復興への職員派遣依頼についてであります。　沿岸部の自治体を中心に他の自治体からの応援職員が派遣され、人材不足の復旧復興の応援部隊として活動していると聞いております。大崎市においても、津波被害の沿岸部と比較はできませんけれども、内陸部の地震被害としては最大の被害自治体と言われております。自治体間災害時相互応援協定の中で、災害援助応援職員の派遣に対する市の考えと現状の取り組みについてお伺いしたいと思います。　次に、危機管理と防災対策、交通安全対策についてお伺いいたします。　まず、地域防災計画の見直しとデジタル防災行政無線の整備についてであります。　まず、このたびの震災は大崎市の地域防災計画の想定をはるかに超えるもので、宮城県の計画と整合性を図りながら見直すとしておりますけれども、その事務量は関係機関との調整も含め膨大なものと察しております。職員を増員して、できる限り早い時期に新防災計画を示していただきたいのでありますが、その作業は24年度内に完了できるかどうか、伺っておきたいと思います。　それまでに、常に再び大地震が発生した場合の備えといいますか、準備を怠らず、防災体制の強化をしていく、また情報伝達の整備としてデジタル防災行政無線を整備していくという考えで、平成25年度から３カ年計画で防災無線システムの構築を図るとしております。市内一円をカバーするには膨大な費用が見込まれております。そこで、災害ＦＭとどのように連携していくのかが大変興味深いところであります。　次に、自主防災組織の機能強化について伺います。　自主防災組織による優良な事例も数多くありますが、一方では、今回の昨年の震災時に全く機能できなかった、あるいはしなかった組織もありました。よって、今後の事業展開では、全組織共通したマニュアル等の構築と周知を強く推進していく必要があると感じております。この点については、いかがお考えでしょうか。　次に、交通安全対策として要望の多い信号機の設置について伺います。　先ほども病院建設事業の質問の中で触れておりますが、県予算で各地からの要望に対して限りある予算の中でこたえていくために、設置まで長い歳月を要するというこれまでの説明であります。新設の道路や改良により供用開始しても事故が多発しては、道路建設の効果はありません。まして、今回の震災により被災した沿岸部の復旧が進むほど、設置数は膨大なものでありましょう。そのことを理由に内陸部である我々の地域に設置がおくれるということは、到底納得できるものではありません。県に強く予算措置を求めていくべきであります。改めて、この点について伺っておきたいと思います。　次に、防災拠点についてお尋ねいたします。　防災拠点の整備については、先ほども中心市街地活性化策と千手寺周辺地区振興対策の整備手法と防災拠点でも触れましたけれども、今回の震災では、市役所本庁舎の防災拠点となる防災無線の本部基地局が危険な状態で使用不能になり、災害対策本部を北プレハブに設置いたしました。その反省にも立って、新年度予算では停電対策のために非常用電源を確保するということになったわけであります。しかし、いろいろな防災の対策を進めていくことになっても、本来の防災拠点となる災害対策本部の場所が安全で、発災時にその機能が十分に発揮できる場所でなければなりません。老朽化が進み安全性が心配されている現在の市役所本庁舎で、本来の役割、機能を十分に発揮できないおそれが心配されていたところでもあります。　そのような意味では、防災拠点と市役所本庁舎の建設と密接な関係があると思われます。繰り返して申し上げますが、発災時に安全な場所で情報収集や災害対策について的確な指示、指揮が出せるような本部機能を持つことが重要であります。防災拠点としての災害対策本部の設置場所と市役所新庁舎の建設についての考えをお聞きしたいと思います。　２月14日の議員全員協議会で東日本大震災復興交付金事業計画の中で、都市防災総合推進事業としての説明もありました。このようなことから、早い時期に調査を終え、事業着手に向けて推移するものと受けとめてよろしいのでしょうか、伺っておきたいと思います。　次に８点目、災害廃棄物と損壊家屋解体処分事業について質問いたします。　まず、公費による解体事業の終了見込みと事務手続であります。　公費による損壊家屋の解体処分の申請受け付けが１月31日で終了し、912件の申請に対して304件は既に発注済みとの説明でありました。残りの608件を処理するには、今後、相当の期間と人員を要すると思われます。そこで伺いたいのですが、国の公費負担の考えにまだ変化はないのでしょうか。そして、足りない業者数や解体処分の積算、添付書類の確認あるいは審査等との事務事業がスムーズに行われているのか。外部にも委託したという説明は先ほどありましたけれども、公費負担の考えの中で期間や費用、解体処分の進め方に対して、国から無理な要望などを求められていないのでしょうか。　処理事業の早期の終了は、事務処理の簡素化が望ましいのでありますが、現実には難しいのであります。解体処分後の新築などの先の予定を図るためにも、早く解体処理をしてほしいと希望する申請者と、仮設住宅で期限ぎりぎりまでじっくりと検討しようと考えている申請者と、それぞれの立場で今後の再建が進んでいくのでしょうが、そんな状況の中であります608件がすべて終了する時期の見通しはいかがなのか、そしてまた事業推進に当たり妨げと思われることがないのかどうか、この際伺っておきたいと思います。　次に、沿岸地域の瓦れきの受け入れなどについて検討しているのか、お尋ねしたいのであります。　ある新聞、河北新報の読者欄に先日このような内容がありました。11カ月前のあのとき、日本じゅうのだれもが被災地に同情して、お金や救援物資、ボランティアと、窮地を救ってくれた。それは今でも続けられ被災地を力づけている。ありがたいことだと思っております。ところが、廃棄物の処理に関して大勢の人がノーと言い出した。焼却灰の最終処分、放射能の心配などにより、国が被災地以外の自治体で分担してほしいと訴えてから久しいが、積み上げられた瓦れきの山に大きな変化はない。１月の末に仙台市が瓦れき受け入れを表明したとの報道に少しほっとした。東北を忘れない、日本は一つのかけ声が、時間とともに消えていくのだろうかという内容でありました。仙台市では仮設焼却炉で処理するというものでありますけれども、大崎市内の焼却炉で今後受け入れが可能かどうか、検討をされたのかどうか、伺っておきたいと思います。　次に、大崎市の産業振興についてお伺いいたします。　震災復興関連として力強く歩み出す上で不可欠なのが、市民生活の基盤である産業活力にあることは言うまでもありません。そこでお伺いするのでありますが、魅力ある大崎市の産業振興に実効性のある具体的な案を示すべきであります。本市の震災復興は、「真の豊かさ　連携と協働による大崎の創生」を実現し、沿岸部への支援や東北を牽引する内陸部の復興モデルを目指すとしております。この考えのスケールには共感は覚えますが、産業分野でこの実現を図るとき、実現性と説得力のある具体的な構想が必要であります。どう示される考えか、そして近隣自治体との連携も不可欠と思いますが、どのように取り組まれているのか、伺っておきたいと思います。　次に、震災交付金事業と農業の経営体強化への取り組みについて伺います。　震災による農地や農業施設、機械にも多くの被災があり、被災農家は復旧に苦慮しております。片やＴＰＰの事前協議の報道を見ますと政府の危うさが懸念されます。こうした中で戦略的な農業政策が求められるのは必然でありますが、どのように誘導を図るか、伺っておきたいと思います。　次に、企業誘致と地元企業の成長支援についてであります。　自動車産業の集積、拠点化へと集積などの動きが活発化している中であります。本市への波及、企業進出、参入等の動きが弱いと思うのでありますが、実態を伺っておきたいと思います。　あわせて、今後の戦略と課題をどうとらえているのか、伺いたいのであります。２月14日の議員全員協議会で震災復興事業についての説明の中、宮城県民間投資促進特区の創設に触れて、大崎市では市内34区域を対象に、復興推進計画の申請を行ったとの説明がありました。このことは、企業誘致にこれまで以上に積極的に具体的に取り組んでいくのだという姿勢と受けとめてよろしいのでしょうか。　次に、都市交流ときずなについて伺います。　先ほどの６点目の災害協定の締結自治体は、大崎市と何らかの御縁があったわけであります。自治体間相互であったり個人のつながりであったりと、長い歴史の中で培われてきたものであると感じております。図らずも震災によって姉妹都市交流のきずなの意義が再認識されたところでありますが、合併して６年が経過するものの、市民間における交流の広がり、深まりは浸透しておりません。大崎の情報発信をする上でも、市民間の交流強化にどのように取り組むのか、伺っておきます。　最後に、学校教育について質問いたします。　志教育を一層推進することにより、児童生徒の生きる力をはぐくんでいくとしておりますが、具体的にどのような教育でありましょうか。先ほどの質疑、答弁を聞いておりましたけれども、これまでのゆとり教育はどのような結果をもたらしたのか。　また、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」推進事業についても具体的な内容を伺っておきます。　答弁に際しては、教育長にお願いしておきたいのですが、志教育については県政だより１月号の６ページと７ページに詳しく書いております。３つの視点を含め特集として紹介しておりました。一定度の理解しておりますから、その内容に重複しない点について答弁をお願いしたいと思います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　大志会の相澤孝弘議員から、私の施策方針と震災復興計画から平成24年度の主要施策について10項目御質問を賜りました。　私と教育長、病院管理者から、それぞれお答えしてまいりたいと思っております。　初めに、震災復旧の推進についてお尋ねがございました。　大崎市の災害復旧工事につきましては、国の災害査定を受け、可能な限り迅速に対応してまいりましたが、甚大な被害により、地元建設業者の限られた技術者の数や労務単価及び資材高騰、単価の高騰などにより、入札の辞退や不調件数の増加を招いております。こうした状況下でありながら施工箇所に近接する業者の協力をいただき、ほとんどの災害復旧工事について契約締結まで至っているところであります。地元のそれぞれの関係する業界の方々の御苦労にも感謝申し上げているところであります。　このように、工事発注に厳しい状況が続く中、新年度においても公共施設の整備や学校などの耐震工事を実施する計画がありますが、これ以上に取引価格が高騰してまいりますと、公共工事を発注する、受注する業者が減少し、復旧復興におくれが生ずるという危惧もいたしているところであります。公共工事の積算に用いる単価につきましては、国が実施する実態調査に基づき定められていることから、国・県に対し現状の把握と早期改善について、これまでも働きかけを行ってまいりましたが、今月から契約済みの工事も対象とした工事費の引き上げが実施されることになりました。このことにより設計額と見積額の大きな隔たりは解消されるものと期待しているところであります。大崎市としても、こうした国・県の単価見直しに合わせた予算措置を行い、これまでも御協力をいただいております地元企業を中心とし、地域性を重視した指名や随意契約などにより早期契約に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、新大崎市民病院の建設に当たり予想される交通渋滞、安全対策についてのお尋ねがございました。　国道４号亀ノ子交差点の南下右折レーンの完成時期と渋滞が解消されるという根拠についてのお尋ねがございました。国道４号側の右折レーンは、昨年、上り線が国土交通省により60メートルから80メートルに、下り線が都市計画道路李埣飯川線改築工事により32メートルから55メートルに延長されております。また、現在進めている都市計画事業による交差点隅切り部の改良により、交差点周辺部の混雑が緩和するものと期待しておりますが、交通渋滞の状況に応じ、国土交通省など関係機関に対し、さらなる渋滞解消対策について協議、要請してまいりたいと思っております。　次に、都市計画道路稲葉小泉線と国道347号までの高架橋建設の協議状況と整備についてのお尋ねがございました。　関係機関との協議については、都市計画決定時にＪＲと路線の決定協議は行っております。また、道路整備の前提となります休止中の新大江川の改修事業につきましては、かねてから事業再開を要請してまいりました。昨日も建設部長などと、この河川の管理者、事業機関であります宮城県に要請を行ってきたところであります。昨日、対応していただきました土木部長からは、この新大江川の改修事業については、平成24年度、来年度から事業再開する旨の明快な回答もいただいたところでございます。　事業着手に当たりましては、前提条件となる大江川の河川改修並びに陸羽東線をまたぐ高架橋を含めた一体的な事業調整を要することから、国・県あるいはＪＲなどとも協議しながら総合的に検討してまいりたいと思っております。　また、塚目駅の整備についてのお尋ねがございました。　市民病院本院移転が決定した以降、この塚目駅の市民病院に対する有力なアクセスであろうという認識をいたしておりまして、これまでもＪＲと何度か協議を重ねてまいりました。現在の塚目駅の整備、周辺整備あるいは新駅の建設等々も含めて協議してまいりました。しかし、ＪＲ側から現時点で明快に見解を出されておりますことは、２つの駅の存在は認められないということが１つ方針として出されております。ですから、現在の塚目駅と新駅という２つはあり得ないということであります。そうしますと、既存の塚目駅を整備するか新駅かということになりますが、現時点でのＪＲの見解といたしましては、現在の塚目駅周辺は宅地化されて、通勤通学のための利用者がいることが１つございます。また、この新たな駅という場合については、新駅、請願駅という扱いになり、ほぼ全額、請願者であります市の負担になるということ、あるいは運行のシステム改修費等に多額の費用が見込まれることなどからして、新駅開設というのは非常にハードルが高いのではないかという現時点での見解をお示しいただいているところでございます。　具体的な工事、新病院建設着手をいたしましたので、そこから正直進んでいない状況でありましたので、今後、地元に最も影響力のある相澤議員の御見解、御指導などもいただきながら、このＪＲ塚目駅、陸羽東線の活用策について速やかに方向性を出してまいりたいと考えているところでありますので、御指導いただきたいと思っております。（「反問してみなさい」と呼ぶ者あり）代表質問は反問ができないそうでありまして、何にしても総合的なこの利用者のアクセスということの中で巡回バス等々も含め、このＪＲ陸羽東線の活用は身近な公共交通機関として活用策を方針を出してまいりたいと思っております。　また、工事期間中も含めての、この域内の交通安全対策としての信号機の設置のことがございました。以前からこの地域に信号機の要望はございまして、ヨークタウン北側の交差点と古川南中学校のあやめ橋付近の交差点、さらには古川第五小学校のさくら橋付近の交差点への信号機の設置については、交通事故が発生しやすい状況下にありますことから、従前より市として所轄の警察署に要望を申し上げてきたところであります。また、個別に住民の方からも要望があった際は、その都度、所轄警察につないできたところでありました。　議員から御紹介がありましたように、昨年11月に議員にも御出席いただき、志田東部地区振興協議会の懇談会でもこの問題が提起されまして、当地区が人口がふえつづけており、この病院の工事、開院ということで、大型店舗や飲食店が多数出店し、今後ますます交通量の増大が見込まれることで、児童生徒、高齢者、障害を持っている方はもちろんのこと、地域住民の方が日常生活を営む上で大変に危険で不安だというお話を改めて御紹介いただきました。議員から御紹介がありましたように、私もその重要性は認識をいたしましたので、早速、要請申し上げますということをお約束申し上げました。日にちは忘れましたが、昨年末、私自身も直接所轄警察に足を運び、地元の方々の御要望の安全確保のための信号機の設置を強く要望を申し上げて、文書も提出申し上げてきたところでありました。所轄の段階では大変に理解をいただいております。　しかし、先ほど議員からお話しのように、信号機設置の予算枠というのは極めて限られている状況であります。優先順位ということもあるようであります。最終的には、県の公安委員会が決定をするということもありますので、地元の所轄は理解をしていただいておりましたので、本部あるいは公安委員会への要望も含めて、この信号機の設置をぜひ実現してまいりたいと考えております。その折にも御協力よろしくどうぞお願いしたいと思っております。　次に、総合計画の見直しについてでございますが、本市の総合計画は、「宝の都（くに）・大崎－ずっとおおさき・いつかはおおさき－」を将来像として、これまで将来像実現に向け大崎20万都市への挑戦、おおさき産業革命の推進と１万人雇用機会の創出、大崎市流地域自治組織の確立の３つの重点プロジェクトのもと、地域の宝を生かしたまちづくりに努めてまいりました。平成23年度において見直しを予定しておりましたが、震災の発生により震災復興計画の策定を最優先に取り組んでまいりました。総合計画の見直しについては、前期５年間の検証を踏まえ、社会情勢の変化や新たな課題への対応、さらには震災復興計画などを柱に、後期基本計画を策定してまいります。また、新市建設計画につきましても計画期間の後半へ入ることから、総合計画の見直しとあわせ、新市建設計画事業の進捗状況や社会情勢の変化、震災復興計画事業の推進などを踏まえ、今後の事業計画の見直しを進めてまいります。　次に、中心市街地活性化と千手寺周辺地区振興策がございます。またあわせて、庁舎建設、再開発事業に対する考え方をあわせてお示ししてお答えしてまいります。　この当該地区の振興策については、既に11番只野直悦議員、21番小堤正人議員にお答えをしたとおりでございます。現時点では、中心市街地の震災復興に向け、防災拠点施設の整備事業とあわせ、町なか復興事業やまちづくり支援事業など一体的な復興事業を想定しております。これらの事業を推進するため、平成24年度は当初予算に調査費を計上し、具体的な計画を策定してまいります。議員御指摘の災害対策本部の設置場所と新市役所庁舎建設につきましては、災害対策本部が耐震化された市役所庁舎に設置されることは望ましいことであります。今後、建設場所などを含め速やかに検討していかなければならないと思っております。今回の震災を教訓に、著しい被災を受けた中心市街地において、安心して安全に暮らせるまちづくり、町なかの活力を再生するまちづくりを目途に、災害に強い町としての整備、改善を努めてまいります。　議員からは、この際、震災で傷んだ町の再開発を官主導なども含めて、前から積極的にやるべきだというお話を承ってまいりました。考え方としては理解していただいて、行動、アクションが見えないというお話でありますが、財政のこと、あるいは地域の理解のことを考えなければ、がむしゃらにということもできるのでありますが、地域の皆様方の理解、一体の進め方、財源ということもあります。民活も含め地域の方々と、この際、この町なか再生をしていくことについて鋭意協議を重ねて、議員御提案の可能性をぜひ探ってまいりたいと考えているところであります。御指導いただきたいと思います。　次に、行政改革についてでございますが、まず組織機構の再編と市民サービスについてでございます。　今回の組織機構の見直しについては、合併協議時における考え方、さらには今後大崎市が直面する普通交付税の減額も視野に入れ、簡素で効率的な組織機構に再編するものであります。今回策定の組織機構再編計画は、目指すべき組織像として、市民にとってわかりやすく利用しやすい市民とともに歩む組織、限られた人材を最大限に生かした効率的な組織の２つを掲げ、市民サービスの低下を招かないよう配慮してまいります。そのためには、議員御指摘のとおり、職員がこれまで以上に職務に対する意欲や実行力、多様化した住民ニーズに柔軟な対応力と高い専門性が求められます。このため大崎市人材育成基本方針に基づいた職員研修や各地の取り組みを行い、職員の資質の向上に努めることが必要となると考えております。平成25年４月の組織の再編に向けて、解決しなければならない課題を整理、検討するとともに、市民に対する十分な周知期間を設けるなど意を用いてまいります。　総合支所の位置づけと整備につきましては、総合支所については市民に身近な行政サービスを提供する地域の総合窓口として位置づけ、総合支所で行わなければならない業務を明確化することにしております。　また、鳴子、田尻総合支所の老朽化に伴う整備につきましては、災害時の現地対策本部の拠点ともなりますことから、既存の公共施設の有効活用も含め、現在、検討に着手いたしております。　次に、震災復興局長のもとにある組織内容についてですが、平成24年４月に防災安全課と環境保全課を市民協働推進部に位置づけし、震災復興推進室、放射能対策室、災害廃棄物対策室の震災関連の３室を同じ部内に統合することにしております。　目的は大きく２つでございます。まず１つ目は、大崎市震災復興計画の理念、「真の豊かさ　連携と協働による大崎の創生」の実現のために、自主防災組織を含む地域団体との連携、協働が不可欠であることから、市民協働推進部を中心に、これまで進めてきた市民との協働の歩みを生かし、市民、地域、行政が連携しつつ、それぞれの能力を最大限に発揮できる防災体制の確立を図るということであります。　２つ目が、震災に関連する３室が震災復興局長のもとで一体的に運用されることにより、相互の連絡調整が容易になり、速やかな復旧復興に結びつけることが可能ということであります。国の復興庁、県の復興局との関係については、その他の震災関連業務も含め、震災復興局長の総合調整のもとで一体となり取り組んでまいります。昨日も国の復興局が開設されましたので、市民協働推進部長兼震災復興局長と新復興局への初打ち合わせも行ってきたところでございます。　次に、災害協定についてでございますが、昨年11月３日の震災復興大会において締結いたしました自治体間災害時相互応援協定の主な内容は、食料、飲料水及び生活必需物資や防災資機材の提供、被災者の応援、救助、防疫及び施設の応急復旧に必要な資機材や物資の提供、さらには応援に必要な職員の派遣などであります。　今回の震災を教訓として盛り込まれた内容はとの御質問でありますが、東日本大震災では避難所に身を寄せた市民は最大で１万1,000人を超え、避難者の食料や生活必需物資等の調達に、発災から３日間は非常に苦慮いたしました。４日目以降になって姉妹都市などからの支援物資が豊富に届くようになり、避難者への食料物資の給与に関して大変助かり、運営もやりやすくなったというのが実態であります。この教訓を踏まえ、自治体間災害時相互応援協定では、応援要請に基づく応援のほかに、応援要請を待っていては応急対応等に支障が出ると予想されるときは、みずからの判断により自主的に応援を実施するものとして協定内容に織り込んだことも大きな特徴でございます。　次に、この自治体間災害時相互応援協定を結んだ各自治体との職員派遣の考え方と派遣依頼についてでございますが、本市においては教育施設の復旧事業や社会教育施設の耐震化事業、非木造家屋の解体業務など、24年度においても多くの震災復興事業を予定しておりますことから、他市区町村に対し、建築や土木業務に従事する職員の派遣要請について検討しております。国も、あるいは宮城県も全国市長会も同様の窓口を開設しておりますが、今回は被害の甚大な沿岸地域を念頭にそれぞれ派遣を想定しております。宮城県を窓口とした全国からの派遣については、建築、土木の専門職が不足していることや派遣先が沿岸部を中心に行われている状況から、大崎市としてはこの際、災害時相互応援協定を結んでいる各自治体、しかも比較的派遣しやすい場所に位置している、こちら側の必要とする人材がある程度ストックされている自治体という判断から、台東区、小山市に的を絞りまして派遣のお願いをいたしております。先般、24年度からの派遣の要請で台東区長、小山市長に直接お願いにお伺いをし、その派遣要請を申し上げたところであります。台東区長、小山市長とも派遣について前向きに検討したい旨の回答をいただいておりました。不足を想定される技術職の要請でございます。現在、事務レベルで、人事課が窓口でありますが、双方の人事担当課でそれぞれ派遣いただける職種や人数、期間－－こちらは１年を要請しておりますが－－等々の事務的な調整を進めている状況でございます。派遣をされましたときには、ひとつ歓迎をいただいて、存分に応援できる環境づくりにもお手伝いをいただきたいと思っているところであります。　次に、大崎市地域防災計画の見直しについてでございますが、平成19年３月に策定いたしました大崎市地域防災計画については、昨年３月11日に発災した東日本大震災の検証と分析を踏まえ、資料編の一部については既に先行着手しているものの、現行の風水害編と震災対策編に加え、原子力防災を視野に入れながら、平成24年度当初から本格的に見直し作業を進める予定であります。議員から平成24年度中に完了できるかとのお尋ねでございますが、防災体制の基本となる計画でありますので、早期に完了させなければならないと認識しているところであります。国の防災基本計画または県の防災計画との整合性を図りながら、平成24年度内の策定を目途に県と協議を進めてまいります。　本市のデジタル防災行政無線の整備方針につきましては、市内全域を網羅し、いざというときに災害情報を瞬時に市民に発信できるシステムを目指しております。このシステムを基幹として、開局が前提となりますが、コミュニティーＦＭ局や、既に開局しております地元ケーブルテレビ局との災害報道協定を締結し、防災体制の強化を図ってまいります。さらには、エリアメールの活用なども地域防災計画の中に織り込み、事業を推進してまいります。　自主防災組織の機能強化について、すべての組織に共通したマニュアル等の構築と周知を図るべきとの御提言がございました。自主防災組織の活動は災害対策だけに限定するものではなく、組織の実情によっては、災害対策のほかに防犯、防火対策なども活動の柱とすることができます。言うならば、自分たちの町は自分たちで守るという視点で結成された組織が自主防災組織ということになります。　このことからすると、マニュアルは基本的には地区のことを一番よく知っている各自主防災組織に作成していただきたいと考えております。市といたしましては、発災直後の安否確認の方法や被害状況の行政への連絡方法、あるいは災害発生を想定した訓練の実施例などをまとめたリーフレットの作成を考えております。　交通安全については、先ほど申し上げました設置の数等々については沿岸地区は別枠設置をしていただくように、通常の予算に実害がないように要望を重ねてまいりたいと思っております。　次に、災害廃棄物処理と損壊家屋解体処分についてでございますが、公費による解体事業の終了見込みと手続についてでございますが、公費による解体事業の終了につきましては、被災者の支援と本市の復旧のためには本年10月末を目標に、でき得る限り早期の終了を目指してまいりたいと考えております。また、国の公費負担の考え方につきましても変わりございませんし、11番只野直悦議員にお答えいたしましたが、災害廃棄物処理事業費補助金につきましても、24年度事業への繰り越しも含め53億円ほどの事業費が認められたところであります。　沿岸地域の受け入れ等の検討のお話もありました。他の自治体ではございますが、本市の未処理になっております災害廃棄物の量からいたしまして、現状では他自治体からの受け入れについては困難な状況であると認識をいたしております。また、本市の災害廃棄物と処理を委託しております大崎地域広域行政事務組合の所管する焼却炉につきましても、本来、一般家庭より排出されるごみの焼却用の施設であることから、震災による瓦れきの焼却には適さないものと考えております。　次に、大崎市の産業振興についてでございますが、まず魅力ある産業振興に実効性のある構想をとのことですが、本市の持続的な発展には地域独自の魅力を高めていくことが重要でございます。地域ブランド創出に向けて官民が連携し、本市の地域資源や強み、魅力を把握し、市全体を取りまとめ、地域イメージをブランド化するシティープロモーションとして推進してまいります。　大崎市には、２つのラムサール条約湿地を持つ渡り鳥に選ばれた町として、名古屋で開催された第10回生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ10）において、国内はもとより世界にも先進事例として報告し、高い評価をいただきました。この評価は本市の魅力であり強みであります。このような取り組みをこれまで以上に農業や観光、商工業などと連携させ、経済活動に結びつけて推進していくことが、本市の振興策の一つであると思っております。　また、東日本大震災による原発事故等で重要性が高まっているエネルギーについては、自然と共生した持続可能な循環型社会を構築するため、これまで推進してきたバイオマスに加え温泉熱や小水力、太陽光などの再生可能エネルギーによる、いわゆるグリーンエネルギー産業の創出に向けロードマップを作成し取り組んでまいります。　さらに、近隣自治体との連携につきましては、２月26日に成果報告会を予定しております、総務省より委託された緑の分権改革調査事業、蕪栗沼・ふゆみずたんぼプロジェクトにおいて、津波被害のあった塩竈市と連携し、ふゆみずたんぼの脱塩効果の実証試験を行っているほか、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきでは、沿岸部被災地支援として会員企業数社から成る南三陸町連携プロジェクトを立ち上げ、中小企業グループ施設等復旧整備補助金の採択を受けた造船鉄鋼企業の漁船修理工場復旧事業の支援なども行っております。このような自然と共生する大崎市の取り組みを、今後、東北を牽引する先進事例となるよう努めてまいります。24年度に見直しを予定しております産業振興計画については、近年の社会環境の変化を踏まえ、グローバルかつ長期的な視点で魅力的で実効性のある持続可能な計画にしてまいります。　次に、震災交付金事業と農業の経営強化の取り組みでございます。　本市農業は、東日本大震災による農業生産施設などに甚大な被害を受けております。これまで国・県の各種復旧支援事業や本市の単独支援事業などを有効に活用して、農業生産力の維持、回復に努めてまいりました。今後は震災復興計画に基づき、仮復旧で対応してきた農業生産施設の本格復旧復興に向けて取り組んでまいります。　さらには、政府が昨年11月にＴＰＰについて交渉参加に向けて関係国と協議に入ると表明したことは、基幹産業である農業、そして地域経済への影響が懸念されます。このため土地利用型農業の競争力強化と担い手の確保、規模拡大の加速化を図りながら、外圧の影響を受けない環境保全型農業の確立と、１次産品の生産、販売だけでなく、農畜産物の加工による高付加価値を図り、観光産業との連携や６次産業化、農商工連携の施策の充実を図ることが必要と考えております。平成23年度より地域雇用創造推進事業を活用して、６次産業化などを担う人材の育成を図りながら、競争力の強化に向けて新たな販売流通の拡大を図ること、さらにはアジア圏を中心とした、本市で生産される農産物や農産加工品の輸出を宮城県及び関係団体と連携しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、企業誘致と地元企業の成長支援についてでございますが、セントラル自動車の本格操業以降、自動車関連産業の問い合わせ件数は一時期減少してまいりましたが、７月にトヨタ関連企業の３社統合、トヨタ自動車東日本株式会社が設立されることなどで、関連企業の東北進出が進むものと期待されております。自動車関連産業の参入、地元企業にとりましても、あわせて自動車関連産業に参入できる大きなチャンスも生まれるものと期待しているところであります。　自動車関連企業の誘致につきましては、昨年12月より一部操業を開始しております共伸プラスチック株式会社が、２月１日現在で地元から42名を雇用するなど地域経済に大きく寄与しているところであります。今後、東北での生産台数がふえてくれば、東北への進出に向けた動きが加速されるものと予想されます。一方、地元企業の成長支援策としては、自動車関連産業への参入のためにはコスト低減が求められていることから、引き続き改善研修を通じて、物づくりに強い企業群づくりを目指し支援してまいります。また、24年度も未来産業創造おおさきと連携し、地元企業が販路拡大や雇用創出を図るため、各種技術展やおおた工業フェアの支援、さらには企業間連携や製品開発などの支援を行い、内発型の工業振興を図ってまいります。議員からのお尋ねありました特区制度もこの中で大いに活用して、企業誘致、企業進出を促進してまいります。　次に、姉妹都市交流ときずなについてでございますが、東日本大震災の直後にもかかわらず、姉妹都市からはいち早く物的支援と人的支援をちょうだいいたしました。このことはこれまで長年にわたり姉妹都市交流を継続してまいりました歴史の積み重ねによるものと、先人の皆様方に感謝申し上げるものであります。　しかし、議員御指摘のとおり、市民間における交流の広がりということからすると、あるいは深まりは、まだまだ十分とは言えない状況であります。このことから、まずは大崎市民における姉妹都市の認知度を上げる取り組みとして、広報紙やホームページを活用し、姉妹都市となった経緯やそれぞれの土地の情報を紹介していくとともに、平成24年度は手始めとして姉妹都市でもあります宇和島市に、災害時の御礼や復興の状況報告などをあわせて、公募による市民訪問団を組織し訪問する事業を計画しております。今後も、このような形で市民からの交流につなげる機会を創出し、互いの顔が見える交流を促進してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　この際、会議時間を延長いたします。　矢内教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育委員会教育長（矢内諭君）　そうでなくてさえも、緊張の塊の中で心臓がばくばくしているのですけれども、議員からわかりやすく答弁しろと、こういうことで、ますます混乱してしまいますかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。　大綱１点目の10番、学校教育についてお答えをいたします。　まず、ゆとり教育から志教育へ移行する背景と事業内容についてでございますが、既に改新クラブ、21番小堤議員にお答えしておりますが、その成果として自分から学ぶ姿勢が身についてきたという報告があります。また、地域の人材を活用した農林水産業の体験活動や環境教育にかかわる体験学習を取り入れたりした結果、自分が住んでいる地域に目を向ける児童生徒がふえたという報告もあります。　課題としましては、学習指導要領の趣旨が徹底していない部分があり、学校現場での取り組みに意識のずれがあったのではないかと危惧しているものでございます。児童生徒の自主性を大切にするということは非常に大事なことでございまして、本来、教師が指導すべき基礎、基本の定着が図られているか、あるいは総合的な学習の時間ではぐくむ力が必ずしも明確ではなかったのではないかという点も指摘されるところであります。　さて、志教育についてでありますが、議員御指摘のとおり、いろいろとだんだん県からの情報が私たち市民のほうに届いてきております。こちらは平成22年３月策定の宮城県教育振興基本計画により示された施策の一つで、小中高等学校の全時期を通じて、人や社会とかかわる中で社会性や勤労観を養い、集団や社会の中で果たすべき自己の役割を考えさせながら、将来の社会人としてのよりよき生き方を主体的に求めさせていく、それをねらいとした教育であります。　志教育が示された背景には、次のような宮城の子供たちの現状と課題が挙げられております。まず、宮城の子供たちは将来人の役に立つ人間になりたいとは思っています。しかし、将来の夢や目標を持っていますが、自分に何となく自信が持てず、難しいことに当たると、失敗を恐れず挑戦することに、やや消極的であるという指摘があります。また、日本全体の傾向ではありますが、小中高校生とも、学ぶ意義や学習の目的を十分に理解しないままに勉強に励んでいるという傾向にもあると言われております。このような現状を踏まえ、将来、社会人としてよりよい生き方を主体的に求めていけるように、３つのキーワード、かかわる、求める、果たす、この言葉を志教育に取り入れていこうと、こういう取り組みであります。　ところで、大崎市内の学校では、このようなキーワードに関する教育は既に展開してきているところであります。具体的に申しますと、かかわるというキーワードでは、さまざまな人とのかかわりを通して自己理解や他者理解を進化させ、社会性を養う取り組みでもあります。これは障害を持つ者も障害を持たない者もともに歩むという、大崎市の市民憲章に強くあらわれているものと考えております。具体的には、異学年交流や、家庭、地域の方々との共同教育など、これからもさらに進めていきたいと思っていますし、幼少中連携によって、世代が違う子供たち、自分の成長を見ていくと、こういう営みであります。　求めるでは、学校で学ぶ知識と社会や職業との関連を実感させ、よりよい生き方を主体的に探求させる取り組みです。例えば、各教科で行われている調べ学習、農林漁業体験、職場体験あるいは中学校での立志式など、多くの体験学習がこれに当たるものと考えております。　３つ目の果たすとは、集団や組織の中で自分の果たすべき役割を認識させ、役割を果たすことで自己の有用感を高める取り組みであります。例えば、これは簡単なようで現実になかなか行われることが難しいような時代ですが、家庭での手伝いとか、あるいは学校の係の活動、児童会や生徒会活動、学芸会や文化祭、体育祭などで自分も役割を果たすことで自分の存在感を確認すると、こういうことであります。　このように、大崎市内の各学校では志教育にかかわる教育を既に展開しておりまして、全くこれから新しくつくり上げていこうというものではないものと理解しております。重要なことは、志教育の視点からこれまでの学校教育を再認識し、３つのキーワードを意識して教育を展開していくということであります。教育委員会といたしましては、平成24年度に古川西中学区の小中学校を対象に、これに古川高校にも参加していただき、志教育のさらなる進化のために研究を進めていく予定であります。　さて次に、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」推進事業についてであります。　私が教育長になって、突拍子もないことをやっているなというふうにお思いかと思いますけれども、私は、大崎市内１市６町で合併しましたけれども、大崎市って一体何なのだ、何をやっているのか、なかなかアイデンティティーがつかめない。それで、文化活動も音楽や美術活動も、必ずしも市民の中に浸透しているとは、私は思えない。私はあの市民憲章にうたわれている豊かな自然の風土の中で、この余りお金もかからない、学校でのコーラスなど音楽活動を通じて、音楽文化のあるまちづくりになればいいなと、このように思っているものでございます。　細かいことはこれで省略させていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長（三神祐司君）　佐々木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　佐々木和好君　登壇〕 ◎病院事業管理者（佐々木和好君）　私からは、新岩出山分院の落雷対策についてお答えいたします。　建築基準法では、高さ20メートル未満の建築物については避雷設備を必要としておりません。また、国土交通省が監修している建築設備設計基準では、指標を使って20メートル未満の建築物でも避雷設備を設置するかどうかについて判断することにしております。その指標によりますと、新岩出山分院については不要と判断できる数値でございました。このことは、新岩出山分院が極めて落雷の可能性が低い建築物であると言えます。　とはいえ、万一落雷があった場合に備え、建物本体、医療機器、情報システム等への影響を極力少なくするため、建物本体にはアースを設置し、雷などの異常電圧から保護する設備を施しています。さらに、医療機器等はアース端子つきのコンセント等に接続することにより、その影響を最小限に抑えるようになっております。また、電力側の電源の引き込み口に避雷器を設けて、異常電圧が内部まで波及しないようにしております。　なお、落雷等により仮に電力の供給がストップした場合は、手術室や電子カルテシステム等は無停電電源供給装置により、非常用発電機が稼働するまでの時間、電源を供給することになりますので、大きな影響はないものと考えてございます。　以上であります。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。　　　　　〔１２番　相澤孝弘君　登壇〕 ◆１２番（相澤孝弘君）　御答弁いただきましてありがとうございました。　時間がありませんので、２つ３つだけ再質問します。　まず、信号機の設置ですが、あの場所は区画整理で道路をつくり出した、見出したところでありますけれども、その際からいっても、もう10年以上たっているのです、信号機つけてくれと。いわゆるこれまでは地域の方なり、いわゆる道路走行する方は最初のうちはうんと大変だったのです。車同士の接触事故なんか相当ありました。最近は皆さん、なれたというか、ここは危険な箇所だ、いわゆる徐行したり一時停止する。だから、これまではそれで何とか事故の発生率が低下してきたのですが、今度は新たに道路事情がわからない、地域事情がわからない人がふえた場合は、またそういうわけにいかないのです。車が壊れる、人がけがする。これはお金にかえれば相当な損害を民間の方に、いわゆる招いているという状況でありますから、何としても早急に信号の設置は最低限必要だろうと。　安全祈願祭のときにも、市長も、また戸田建設の社長、役員の方も、何か安心・安全というのはどこまでの範囲かわかりませんが、説明してもらいました。私はその際に、交通事故はほとんどないようにするのだなというふうに受けとめておりましたので、ぜひ改めて力強く公安委員会のほうに勧めていきたいと思います。　それから、いろいろあるのですが、最後に教育長さん、この志教育というのは宮城県独自だといううたい文句なのです、県政だより見ると。よその県と比較して格差が出てこないのか心配なのです、将来的に。私たちのレベルわからないです、宮城県の基準が。よその地区と比較してどうなのか。　それから、この内容は確かになるほどなとわかりますと、これだけの教育を子供たちに与えるということは、保護者の方にはどうするのですか、保護者の方々に。というのは、保護者の方々ができない部分を、何か学校で代替してやるような形にしか聞こえてこないのです。いわゆるゆとり教育の始まったころが、ちょうど20年ぐらい前ですか、それからの結果として志教育という新たな、いわゆる反省を踏まえて始まるわけでしょう。そうすると、今の小学校の子供を持つ親の方々の、いわゆるその考え方もやっぱり変えていく努力をしなければ、子供たちだけ一生懸命学校でといったって、家に帰って、また教えたのがまだ戻るのでは何度も繰り返し。その辺、やっぱり非常に教育の幅が広いわけですので、そういった点についてのお考え、宮城県独自だけにどうなるか心配なので、質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（三神祐司君）　佐々木危機管理監。　　　　　〔総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱　佐々木桂一郎君　登壇〕 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君）　お答えを申し上げます。　穂波地域への信号機設置というふうなお話でございます。昨年末、市長が所轄警察署のほうへ要望書を提出されました。その際、私も同席をさせていただきました。署長さんを初め交通課長さん、大変御理解を示されております。そういった関係もございますので、継続して早期設置ということにつきまして強力に要請を今後ともしてまいりたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　星教育委員会参事。　　　　　〔教育委員会参事　星　　豪君　登壇〕 ◎教育委員会参事（星豪君）　御質問にありました志教育、宮城独自のものということで、他県との比較ということでございますが、これについては志教育を推進する県と一緒にやるわけなのですけれども、このことにより、これまでの学校教育の各学校における教育目標、全体計画、それを志教育の視点から新たに各学校で志教育の全体計画を策定しておりますということで、これまで目指していた学校教育の目標、人間の人格の育成といいますか、それが明らかになってきたなというふうな感じがいたします。それで、すべての教育活動、道徳教育や教科領域の教育活動と関連づけて、先生方が意識しながら授業を展開することができるというふうに思っておりまして、とても期待できるものではないかなというふうに思っております。　次に、保護者はどうするのかということでございます。　来年度、古川西中学校区での実践というふうなことで推進してまいります。小中学校５校、さらには古川高等学校、そして近くの古川支援学校と連携しながら推進していく予定でございます。その中で、授業の中に地域の方々を講師としてお招きする地域の人材の活用、交流を図るというようなこと、さらに家庭との連携、小中高等学校の連携を通して、地域や保護者の方々も巻き込んで一緒に志教育が目指す豊かな人間関係とか社会性、子供たちの勤労観、そういうものを育成していきたいというふうに思っております。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　丸田雅博君　登壇〕 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　済みません。　時間をちょっといただいて、先ほど小堤議員の答弁保留していましたので、お答えさせていただきます。　先ほど賠償金の支払いにつきましては60％ということで答弁させていただいていますけれども、確認したところ県内の請求額、５次までを加えますと49億円ということで、そのうち支払い額が22億円でございますので45％となっております。したがいまして、大崎市の３ＪＡに対します支払い額につきましても、おおむね45％程度です。県の数字しか今のところ来ておりませんので、それで推察すると45％程度かなというところまでの情報を持っております。したがいまして、先ほどの60％については、おわびして訂正させていただきます。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（三神祐司君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、２月17日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時１６分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２４年２月１６日　議長　　　　　　　三神祐司　副議長　　　　　　関　武徳　署名議員　　　　　佐藤弘樹　署名議員　　　　　中鉢和三郎...